津久見市小規模事業者等物価高騰等対策環境整備支援事業補助金

大分県津久見市では、津久見市内の小規模事業者を対象に、物価高騰に対応するための省エネ対策・効率化・収益増に係る店舗改修、備品購入、広報宣伝、商品開発、自己啓発、IT導入等の経費を支援。補助率は対象経費の5分の4、上限20万円。従業員数20名以下（商業・サービス業は5名以下）が対象。1事業者につき1回限りの申請で、令和9年1月29日まで受付。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

物価高騰等の影響で経営が厳しい中、事業を継続していくために、省エネ対策や効率化、収益力の回復・維持、原材料費・光熱費等上昇分を吸収するための販路確保等を目的とした店舗等改修、備品購入、商品開発などの環境整備を行った事業者を支援します！

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の5分の4

◼︎ 補助上限額
20万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限20万円・補助率5分の4（1,000円未満の端数は切り捨て）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 従業員の数が20名以下（商業またはサービス業の場合は5名以下）の小規模事業者（パート従業員を除く）
• 令和8年4月1日現在、津久見市内にて事業を行っている事業者
• 今後も事業を継続する意志があること
• 市税等を滞納していないこと
• 暴力団員でないこと。暴力団や暴力団員と密接な関係を持たないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 店舗等改修経費（自動ドア設置・リニューアルなど）
• 備品購入費（省エネ対策のための備品・設備投資など）
• 広報宣伝費（販売促進・販路開拓のためのポスター作成など）
• 新商品開発経費（専門家コンサル料・デザイン作成など）
• 自己啓発費（事業に関する特殊な資格取得費など）
• その他（キャッシュレス決済、IT導入、システム経費など）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消耗品

申請スケジュール

受付締切は2027-01-29です。事業実施期間は令和8年4月以降で事業実施。交付決定前の事業実施は不可（ただし令和8年4月以降で既に事業実施している場合は申請時に実績報告も提出可能）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金の申請は、1事業者につき1回限り
• 交付決定前に事業実施を行わないでください
• 津久見商工会議所の相談支援を受けて事業計画書を作成する必要がある
• 賃貸物件を改修する場合は同意書が必要
• 実績報告提出期限は令和9年2月26日（金）
• 請求を受理した日から30日以内に振込予定