物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業

EC事業者、物流事業者等を対象に、物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進に向けた実証調査や効果検証に係る経費を支援する。補助率は1/2以内、補助上限額は5000万円、補助下限額は250万円。公募期間は令和8年4月13日から5月22日まで。事業期間は交付決定の日から令和8年12月31日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

物流負荷の低減に向けた消費者の受取・注文方法の選択肢を増やすため、置き配サービスの事業者間連携、駅・公共施設等の宅配ロッカーの活用、物流に配慮した注文方法の普及促進等に向けた先進的な取組に関する実証調査や効果検証を支援することで、再配達の削減をはじめとする物流負荷の低減を図る

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
5,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限5000万円・下限250万円・補助率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• EC事業者（ECモール事業者を含む）
• 物流事業者
• その他物流に関する関係者（物流情報システム事業者、ロッカー運営事業者等）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進に向けた実証調査に係る経費
• 物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進に向けた効果検証に係る経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-13から2026-05-22までです。事業実施期間は交付決定の日～令和8年12月31日（金）（予定）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 公募締切は令和8年5月22日（金）12:00まで（必着）
• 公募説明会が令和8年4月17日（金）13:30～14:30にZoomによるオンライン開催される
• 説明会参加申込は令和8年4月13日（月）14:00から令和8年4月16日（木）15:00まで
• 詳細な公募要領や申請様式等は専用サイト（https://takuhai-poc.jp/assets/documents/01_bosyuyouryou.pdf）で確認が必要