がんばる岸和田企業経営支援補助金

岸和田市では、岸和田市内に営業所・事業所・工場等を有する中小企業者等を対象とした販路拡大推進事業への補助金。補助率1/2、上限額20万円。個人事業主・法人問わず申請可能。市税完納が条件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

市内中小企業者等の経営を支援し、市内の産業の振興を目的としている

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2（補助率50%）

◼︎ 補助上限額
20万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ: 上限20万円、補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 岸和田市内に営業所、事業所、工場等を有していること
• 岸和田市内にある営業所、事業所、工場等の販路拡大を推進する事業であること
• 個人事業主の住所（居住地）が岸和田市外であっても、岸和田市内に営業所、事業所、工場等を有していれば対象
• 法人の本店所在地が岸和田市外であっても、岸和田市内に営業所、事業所、工場等を有していれば対象
• 事業所、営業所とは、物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して継続的に行われているものをさすため、無人の倉庫は事業所・営業所と判断せず対象外
• 市税を滞納していないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 岸和田市内にある営業所、事業所、工場等の販路拡大を推進する事業に係る経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 岸和田市外で運営する事業所の販路拡大については対象外
• 無人の倉庫に関する事業は対象外

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 1人で2つの会社を経営している場合、それぞれの会社として補助金の交付対象者としての要件を満たす場合は2事業者として申請できるが、個人事業主や同一法人で複数の店舗を経営されている方は1事業者分となる
• 上限の20万円に達していなければ追加で補助金を申請することは可能
• 他の補助金で交付申請中の補助対象経費について、同時に満額を本補助金の補助対象経費として計上することはできない
• 申請受付期間を超えた場合はいかなる場合も受付できないため、到着した申請書類一式をそのまま返送
• 申請受付の終了日までにすべての必要書類を提出する必要がある
• 完納証明書は補助金の交付申請日時点で市税の滞納がないことを、履歴事項全部証明書は補助金の交付申請日時点で事業を行っていることを確認するために提出。直近3ヵ月以内程度のものを提出
• 開業後初めての事業年度の終了日が到来していないことが理由で、岸和田市から一切の税が課税されていない法人の場合は、事業年度（会計期間）が記載された定款の全てのページの写しを提出することで完納証明書に代えることができる
• 補助対象経費が変更となった場合は、がんばる岸和田企業経営支援補助金事業計画変更申請書（様式3-1号）一式を提出し、計画の変更承認を受ける必要がある
• 交付申請を行った事業を中止した場合は、がんばる岸和田企業経営支援補助金事業計画中止申請書（様式第3-2号）の提出が必要
• 実績報告期限を超えた場合はいかなる場合も受付できないため、到着した実績報告書類一式をそのまま返送し、当該事業の補助金交付決定について取消しとなる場合がある