兵庫県加西市では、加西市が自治会・市民団体向けに提供する35種類の補助制度。地域交通運営から防災・防犯、集会所整備、農業支援、文化継承まで幅広い分野を対象とし、補助率は事業により1/3から全額まで、上限額は最大1000万円程度まで多様な支援を実施。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 加西市
- 対象地域
- 兵庫県加西市
- 事業実施期間
- 令和8年度
- 補助上限額
- 1,000万円
- 補助率
- 事業により異なる（全額補助から1/3補助まで多様）
制度の目的と背景
地域主体型交通の運営、防災・福祉の連携、自主防災活動、消防・防災資機材整備、防犯対策、老朽危険空家対策、集会所整備、女性活躍推進、地域づくり、高齢者支援、子育て支援、農業支援、環境整備、文化継承等、地域住民の安全・安心で豊かな暮らしの実現と地域コミュニティの活性化を図る
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。
◼︎ 補助率
事業により異なる（全額補助から1/3補助まで多様）
◼︎ 補助上限額
1,000万円
◼︎ 内訳・支援枠
地域主体型交通運営費補助金: 対象経費の10/10以内、個別避難計画作成: 最大2万円、自主防災組織: 最大1.5万円、資機材整備: 費用の2/3（最大6.7万円）、消防団車庫整備: 事業費の1/2（最大300万円）、防犯カメラ: 費用の4/5（最大16万円）、老朽危険空家撤去: 費用の5/6（最大250万円）、集会所設置: 新築・増築費用の1/3又は2/3（最大500万円）、改修費用の1/3（最大200万円）、バリアフリー改修費用の1/2（最大100万円）、LED化費用の1/2（最大50万円）、ふるさと創造会議活動環境整備: 新築・増築・移転（上限1000万円）、改修補助対象経費の3/4以内（上限300万円）など
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 地域主体型交通運営主体
- 自治会
- 自主防災組織
- 防犯団体等
- 市民団体
- ふるさと創造会議
- こども食堂運営事業者
- 65歳以上の者が5名以上加入する団体
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 農業者団体
- 農会
- 集落営農組織
- 空き家特区内の空き家バンク登録物件の所有者
- 河川を守る会
- 事業実施町
- 小中学校PTA
- 町子供会
- 婦人会等各種団体
- 特定活動非営利法人
- 任意の市民団体
- 自治体地縁団体
- 文化財保存会
- 個人
- 企業
- その他任意団体
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 地域主体型交通の運営にかかる経費（運行収入等を控除した金額を補助）
- 個別避難計画作成にかかる費用
- 避難訓練にかかる費用
- 防災訓練にかかる費用
- 消防・防災のための資機材の購入・修繕費用
- 消防団車庫（詰所を含む）及びホース乾燥柱建設事業及び修繕事業、火の見櫓修繕事業及び解体事業（50万円以上の事業費が対象）
- 防犯カメラ設置費用
- 老朽危険空き家の除却にかかる費用（家財道具処分費は対象外）
- 集会所の新築、増築又は改修費用
- 自治会掲示板の設置又は補修費用
- 地域における女性活躍推進に関する事業にかかる費用
- 地域づくりにかかる費用
- スズメバチの駆除事業費用（自治会が駆除事業者に委託して実施、市が指定する箇所において営巣された活動中の巣が対象）
- ふるさと創造会議等の活動の拠点となる施設の整備費用
- まちづくり計画の策定、改定に要する経費
- こども食堂運営費用
- 高齢者を対象とした催し開催費用、記念品配布費用
- 月2回以上・6か月以上継続実施する介護予防に資する通いの場提供事業費用
- 獣害防御柵の設置にかかる費用
- 電気柵整備費用
- 自然環境の保全に資する農業生産方式を導入した農業生産活動費用
- 除草機械購入費用
- スクミリンゴガイ駆除薬剤購入費用
- ぶどうの果樹棚の新設又は改修費用
- 農業用機械等の購入費
- 里山整備、危険木伐採、竹粉砕機レンタル等にかかる費用
- 空き家バンク物件登記費用
- 県管理河川区域の草刈及びゴミ収集等費用
- 自治会活動による市道草刈費用
- 集落内の生活道路の整備工事費用
- 学校跡地利活用の検討・調整費用
- 簡易ごみ集積所（ターミナル）の設置・改修費用
- 資源物を集団回収する運動費用
- 生涯学習の発展や地域活動の活性化に寄与する事業費用
- 社会教育及び地域活動の推進に寄与する事業費用
- 歴史文化遺産の調査・研究、学習機会の創出、計画立案、団体立ち上げ、修理・新調、環境整備、魅力発信、企画・ブランド創出費用
- 歴史文化遺産及び周辺の除草作業や清掃等費用
- 青少年伝統文化・伝統芸能活動支援費用
- 地域の伝統文化・伝統芸能保存継承活動支援費用
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 家財道具処分費（老朽危険空家撤去事業）
- 門扉等（獣害防護柵補助金）
- 運行収入等（地域主体型交通運営費補助金では控除）
申請スケジュール
事業実施期間は令和8年度となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 応募多数の場合は、選考・減額等になることがあります
- 詳細な要件・手続きについては各担当課にお問い合わせください
- 一部の補助金には申請期間が設定されています（防犯カメラ補助金: 4月〜6月、高齢者あったか推進のつどい開催補助金: 9月頃など）
- 補助金により対象となる事業規模や要件が細かく設定されています
- 年間の補助回数や対象団体数に制限がある補助金があります
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