北九州市では、北九州市内の低炭素水素導入事業の実現可能性調査(FS)に対する補助金。市内中小企業者が中心となって実施する場合は補助率2/3、それ以外は1/2。上限額は200万円。詳細設計、実証事業、設備調達、建設工事は対象外で、検討段階での基礎調査や詳細設計に向けた要件整理のみが対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 北九州市
- 対象地域
- 北九州市
- 受付期間
- 2026-04-13〜2026-05-13
- 事業実施期間
- 交付決定から完了報告の日まで。交付決定者は当該年度中に事業を終了させ、当該年度の3月15日までに完了報告書を提出する必要がある
- 補助上限額
- 200万円
- 補助率
- 市内中小企業者が中心となってFSを行う場合: 2/3、前号以外の場合: 1/2
制度の目的と背景
この要綱は、北九州市内における新たな低炭素水素導入事業創出を目的として、市内における低炭素水素導入事業の実現可能性調査に対する補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
市内中小企業者が中心となってFSを行う場合: 2/3、前号以外の場合: 1/2
◼︎ 補助上限額
200万円
◼︎ 内訳・支援枠
市内中小企業者が中心となってFSを行う場合: 上限200万円・補助率2/3、前号以外の場合: 上限200万円・補助率1/2
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 第4条に規定する事業を行う企業、団体等の事業者
- 市税を滞納していないこと
- 第4条に規定する事業を行う際に法令に違反するおそれがないものであること
- 暴力団、暴力団員、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 直接人件費
- 補助人件費(人材派遣含む)
- 委託・外注費
- 旅費、会議費・謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、その他諸経費
- 消費税相当分及び地方消費税相当分を含む額
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 詳細設計
- 実証事業
- 設備調達
- 建設工事
申請スケジュール
受付期間は2026-04-13から2026-05-13までです。事業実施期間は交付決定から完了報告の日まで。交付決定者は当該年度中に事業を終了させ、当該年度の3月15日までに完了報告書を提出する必要があるとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
審査のポイント
審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。
- ◼︎ 学識経験者等による審査:北九州市低炭素水素導入実現可能性調査補助金審査検討会を開催し、学識経験者等の意見を聴取する。市長は検討会の意見を尊重し、計画書の内容を審査した後、採択又は不採択を決定する。具体的な評価項目や配点については要綱に記載されていない。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 低炭素水素の定義: 水素一キログラム当たりの製造に伴い排出される二酸化炭素の量が3.4kg以下である水素
- 市内中小企業者の定義: 中小企業基本法第2条第1項にいう中小企業者であって、市内に事務所、事業所(研究施設を含む)を有する者。ただし、中小企業者以外の法人が単独で当該中小企業の発行済株式の2分の1以上を保有する場合を除く
- 複数の事業者が共同で事業を行う場合、補助金の交付はその代表者に対して行う
- 算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
- 国、県及び関係団体から同一事業内容について補助等を受ける場合、当該補助等を受ける額を補助対象経費から控除する
- 補助対象経費をすべて「委託・外注費等」で計上してはいけない
- 経費計上する請負契約又は委託契約がある場合は、実績報告書において請負先事業者・委託先事業者の事業者名、契約関係、住所、契約金額、契約内容を記述した実施体制資料を添付すること
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