福知山市急性期病院物価高騰対策支援事業補助金

福知山市では、福知山市内の急性期病院を対象とした物価高騰対策の支援補助金。医療法に規定する病院のうち、京都府が公表する令和6年度病床機能報告において高度急性期又は急性期の病床機能を有する病院が対象。補助額は急性期病床等1床当たり25万円に病床数を乗じた額。物価高騰による経費増額に対応するための経費に使用可能。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

物価高騰の影響を強く受けてきた市内の急性期病院の負担を軽減し、本市における救急医療体制を維持することを目的として、急性期病院に対し、予算の範囲内において交付する福知山市急性期病院物価高騰対策支援事業補助金について、必要な事項を定める

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額補助（急性期病床等1床当たり250,000円）

◼︎ 内訳・支援枠
急性期病床等1床当たり250,000円の定額補助（病床機能の規模に応じて補助金を交付）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5に規定する病院
• 医療法第30条の13第4項の規定に基づき京都府が公表する令和6年度病床機能報告において、市内に高度急性期又は急性期の病床機能を有するもの

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 物価高騰による経費の増額に対応するための経費
• 急性期病床機能の規模に応じた経費

申請スケジュール

事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（要綱の有効期間）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 交付申請書兼請求書の提出をもって実績報告書の提出があったものとみなす
• 偽りの申請その他不正な手段によって補助金の交付を受けた場合は交付決定及び交付額の確定を取り消すことができる
• 不正受給の場合は既に支給した補助金の全部又は一部を返還させることができる
• 補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付け、証拠書類を整理し、交付事業完了日の属する年度の終了後10年間保存が必要
• 要綱は令和9年3月31日限りその効力を失う