積丹町では、積丹町内の事業者を対象に、エネルギー価格高騰による経営への影響を支援する補助金。年間光熱水費が100万円以上の事業者には光熱水費の5%(上限25万円)、100万円未満の事業者には定額5万円を支給。商工会員・観光協会会員、町内に店舗・事業所を有する事業者が対象。申請期間は令和8年5月1日から令和9年1月29日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 積丹町
- 対象地域
- 積丹町
- 受付期間
- 2026-05-01〜2027-01-29
- 補助上限額
- 25万円
- 補助率
- 年間光熱水費100万円以上: 光熱水費の5%、年間光熱水費100万円未満: 定額5万円
制度の目的と背景
エネルギー価格等の高騰により影響を受けている事業者の経営を支援するため
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
年間光熱水費100万円以上: 光熱水費の5%、年間光熱水費100万円未満: 定額5万円
◼︎ 補助上限額
25万円
◼︎ 内訳・支援枠
Ⓐ年間光熱水費100万円以上: 年間光熱水費×5%(上限25万円、100円未満切捨て)、Ⓑ年間光熱水費100万円未満: 定額5万円
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 町内で事業活動をしている個人又は法人
- 商工会員又は観光協会会員である者で事業収入を有する事業者
- 町内に店舗又は事業所を有する町民で事業収入を有する事業者(漁協及び農協の組合員を除く)
- 町内に店舗又は事業所を有する法人で事業収入を有する事業者(漁協及び農協の組合員を除く)
- 支援金受領後も事業活動を継続する意欲があること
- 町民税の申告義務がある者で町税を滞納していない者であること(町税務課と分割納付等の協議により猶予中の者を含む)
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 本町に在する事業所及び店舗等に係る年間光熱水費等の合計額
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 令和8年度農業エネルギー価格等高騰対策支援金との重複受給
- 令和8年度漁業エネルギー価格等高騰対策支援金との重複受給
申請スケジュール
受付期間は2026-05-01から2027-01-29までです。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 申請時点で事業期間が1年に満たない場合は役場商工観光課へ要相談
- 商工会の一般会員又は観光協会の会員で年間光熱水費等が100万円未満の事業者が加盟団体を経由して申請する場合は、確定申告書の控え等と光熱水費等支出調書の添付を省略可能
- 確定申告書の控え等の写しに光熱水費等の項目及び金額の記載がある場合は、光熱水費等支出調書の添付を省略可能
- 加盟する団体への提出が困難な場合は直接役場へ申請可能だが、この場合は確定申告書の控え等及び光熱水費等支出調書の添付省略は不可
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