仙台市では、仙台市への宿泊促進や観光消費拡大を目的として、夜間(18時~翌1時)・早朝(5時~8時)のコンテンツ創出や市内周遊・長時間滞在を促すコンテンツ創出事業に対して補助金を交付。市内に事業所等がある法人・団体・個人事業者が対象で、補助率は事業経費の1/2以内、上限100万円を支給。新規事業または磨き上げ・拡充により更なる集客が見込まれる事業が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 仙台市
- 対象地域
- 仙台市
- 受付期間
- 2026-05-12〜2026-06-01
- 事業実施期間
- 交付決定から、交付決定を受けた年度の1月末日までに実施される事業であること
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 補助対象事業経費の1/2以内
制度の目的と背景
仙台市を訪れる方の宿泊促進事業及び仙台市内の観光消費の拡大に資する滞在延長事業について、仙台市宿泊促進・滞在延長に繋がるコンテンツ創出事業補助金交付要綱(令和7年5月13日文化観光局長決裁)に基づき、本市より補助金の交付を受け創出・実施を行う事業者を募集します。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
補助対象事業経費の1/2以内
◼︎ 補助上限額
100万円
◼︎ 内訳・支援枠
1つの枠のみ: 補助対象事業経費の1/2以内(上限額100万円)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 市内に本社、支社、事業所がある法人または団体
- 本市の住民基本台帳に記録されている個人事業者
- 市内に施設を所有あるいは賃借し、当該施設で事業を行っている個人事業者
- 暴力団(仙台市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団)または暴力団員等(同条例第2条第3号に規定する暴力団員等)ではなく、暴力団等反社会的勢力との関係を有していないこと
- 宗教活動や政治活動を目的とした団体または事業者等でないこと
- 個人の場合にあっては、本市の市税を滞納していないこと(個人事業主としてこの補助金を受けようとする場合にあっては、個人の本市の市税及び事業主として納付すべき本市の市税を滞納していないこと)
- 法人の場合にあっては、法人の市民税及び事業所税、宿泊税に係る市長に対する申告を行っていること及び本市の市税を滞納していないこと
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 需用費(印刷物、看板、消耗品等)
- 役務費(郵送料等)
- 使用料及び賃借料(会場使用料、備品賃借料、冷暖房等使用料等)
- 備品購入費(機械器具購入費等)※本制度の補助金により取得し、若しくは効用の増加した財産を補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に承認を得る必要があります
- 委託料(アドバイザー派遣、コンテンツの企画、地図のデザイン等)
- その他市長が事業実施に必要と認める経費
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 対象事業に直接関係のない経費
- 交付決定前に発生した経費
- 対象事業を行う者における経常的な経費(運営に係る人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料等)
- 実施主体の会食費、弁当代等の飲食費
- 対象事業における資金調達に必要となった利子等
申請スケジュール
受付期間は2026-05-12から2026-06-01までです。事業実施期間は交付決定から、交付決定を受けた年度の1月末日までに実施される事業であることとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
審査のポイント
審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。
- ◼︎ 実現性:事業計画や運営体制、スケジュールが適正かどうかを評価します。具体的で実行可能な計画が示されているか、実施体制が整っているか、無理のないスケジュールが組まれているかなどが審査のポイントとなります。
- ◼︎ 継続性:運営費の拠出方法や再現性があるかを評価します。次年度以降の継続について考えられているかが重要で、一時的な事業ではなく持続可能なビジネスモデルが構築されているか、継続運営のための資金調達計画が明確かなどを審査します。
- ◼︎ 独自性・新規性:従前から実施している事業の継続や焼き直しではなく、独自のアイデアや新規の工夫視点が織り込まれ、磨き上げがなされた事業かどうかを評価します。他にはない創意工夫やオリジナリティ、既存事業からの発展・改善点などが高く評価されます。
- ◼︎ 宿泊や滞在延長につながる仕組み:事業が、夜間もしくは早朝の実施で宿泊者をターゲットとした内容となっているか、もしくは市内の観光スポットを長く楽しめるような仕掛けとなっているかを評価します。明確に宿泊促進や滞在延長効果が期待できる内容設計になっているかが重要です。
- ◼︎ 仙台市ならではのコンテンツ:仙台市の地域資源(観光・文化・自然等)を活用した仙台市ならではのコンテンツとなっているかを評価します。地域の特色や魅力を生かした内容で、仙台でなければできない独自性のある事業かどうかがポイントとなります。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 国又は地方自治体など他からの補助を受けていないこと、国又は地方自治体などが共催していないこと
- 新規の事業であること又は過去に実施したことのある事業のうち、磨き上げ又は拡充が行われ、更なる集客が見込まれるものであること
- 合計点数が60点に満たない場合は失格となる
- 参加申込者が1社のみの場合は、審査委員全員の合計点が6割以上に達した場合に交付対象事業となる
- 申請多数(10者以上)の場合は書面審査を実施し、通過した事業者のみプレゼンテーション審査を行う
- 補助金の交付申請にあたっては、対象経費に消費税法の規定による消費税額及び地方税法の規定による地方消費税を含まずに算出する
- 事業の全部を委託することは禁止
- 領収書は必ず「宛名(申請者名)」及び「ただし書」が記載されたものを提出する必要がある
掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/182453
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