常陸太田市では、常陸太田市が市内中小企業の人材確保を支援する補助金で、求人情報発信支援事業と働き方改革推進支援事業の2つの枠があり、就職サイト掲載費用や企業説明会参加費、Web面接ツール導入費、働き方改革研修費等を補助する。補助率は2分の1(求人情報発信)または3分の2(働き方改革)で、上限額は10万円または20万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 常陸太田市
- 対象地域
- 常陸太田市
- 補助上限額
- 20万円
- 補助率
- 求人情報発信支援事業: 対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満切り捨て)、働き方改革推進支援事業: 対象経費の3分の2以内の額(1,000円未満切り捨て)
制度の目的と背景
市内中小企業者の人材確保と新卒予定者、UIJターン希望者等の市内就職の促進を目的として、求人情報の発信等に要する費用の一部を補助します。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。
◼︎ 補助率
求人情報発信支援事業: 対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満切り捨て)、働き方改革推進支援事業: 対象経費の3分の2以内の額(1,000円未満切り捨て)
◼︎ 補助上限額
20万円
◼︎ 内訳・支援枠
求人情報発信支援事業: 上限10万円(就職・転職情報サイト掲載、県外企業説明会参加)・補助率1/2、上限20万円(Web説明会・面接ツール導入)・補助率1/2、働き方改革推進支援事業: 上限20万円(働き方改革研修、就業制度改善、ICT活用業務改善、アドバイザー支援)・補助率2/3
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 市内に主たる事業所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者)
- 市内に有する事業所への採用及び配属を目的として補助対象事業を行うもの
- 市税等を滞納していないこと
- 同一の申請内容で他の公的機関等から補助金等を受けていないこと
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 就職・転職情報サイトへ掲載する際の費用
- 合同企業説明会への出展料及び出展時に必要な用品の購入費用もしくはレンタル料(社員の交通費、宿泊費等経費は対象外)
- 会社説明会や採用面接をWebで行うための導入費用(必要となる情報通信機器の購入費用等を含む。)(月額料金制の場合は、補助事業完了月分までを対象とする。)
- 働き方改革や健康経営を推進するため、経営陣や推進担当部署への研修等(1、2回程度の講習会や個別指導)を実施する際の費用(講師の交通費を含む。)(一般社員向けのみの研修は対象外。)
- 就業制度及び人事制度の充実に向けたコンサルティングを外注する際の費用
- 情報共有化、業務効率化のためグループウェアやRPA等を導入するための費用(※ハードウェアは対象外。)(月額料金制の場合は、補助事業完了月分までを対象とする。)
- 働き方改革や健康経営を推進するため、専門家による支援(目標の設定から達成に向けた数か月間に渡る長期的な支援)を受ける際の費用
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 社員の交通費、宿泊費等経費
- 一般社員向けのみの研修費用
- ハードウェア購入費用(ICT活用業務改善の場合)
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 1事業者あたりの申請可能な補助事業は、同一年度につき1事業となります
- 予算の範囲内における補助となります
掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/181221
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