神奈川県相模原市では、相模原市内に事業所を有する中小企業者(みなし大企業を除く)が、労働生産性を3年間で9%以上向上させる設備投資を行う事業に対して補助。補助対象経費の2/3以内(市外事業者からの調達の場合は1/2以内)、上限1,000万円まで支援。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 相模原市(国の重点支援地方交付金活用事業)
- 対象地域
- 神奈川県相模原市
- 受付期間
- 2026-05-18〜
- 事業実施期間
- 令和8年4月1日(水)から令和9年1月31日(日)まで。期間中に支払完了までしたものに限る
- 補助上限額
- 1,000万円
- 補助率
- 補助対象経費の2/3以内(市外事業者からの調達の場合は1/2以内)
制度の目的と背景
相模原市内事業所にて労働生産性向上に資する設備投資を行う中小企業者への支援
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
補助対象経費の2/3以内(市外事業者からの調達の場合は1/2以内)
◼︎ 補助上限額
1,000万円
◼︎ 内訳・支援枠
通常枠: 上限1,000万円・補助率2/3(市外事業者からの調達の場合は1/2)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 相模原市内に事業所を有する事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
- みなし大企業を除く
- 労働生産性を3年間で9%以上向上させる事業計画であること
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 機械装置(工作機械、建設機械など)
- 測定工具及び検査工具
- 器具備品(自動精算機、自動検査装置など)
- 建物付属設備
- ソフトウェア
申請スケジュール
事業実施期間は令和8年4月1日(水)から令和9年1月31日(日)まで。期間中に支払完了までしたものに限るとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
審査のポイント
審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。
- ◼︎ 労働生産性向上計画:3年間で労働生産性を9%以上向上させる具体的で実現可能な事業計画が策定されているかを審査。計画の妥当性、実効性、継続性が重要な評価ポイントとなる。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 事前申請により計上した補助金額が予算額を上回ると判断した場合等は特段の周知を行わず受付を終了する場合がある
- 実績報告の最終提出期限は令和9年1月31日(日曜日)
- 補助金の受領にあたり、市からのモニタリング調査に5年間ご協力いただく
- 事前申請では予算管理のため申請金額の根拠となる見積書を添付する必要がある
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