中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

中小企業者等が行う海外での特許・実用新案・意匠・商標の出願に必要な経費を助成する制度。対象経費は外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等。補助率は２分の１以内で、企業当たり年間上限300万円、1出願当たり特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円。既に日本で出願済みの案件を基礎として外国出願を行う中小企業が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

この要領は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）並びに中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱（２０２４０３１８特第８号。以下「要綱」という。）に基づき、補助事業者が、中小企業者等が行う海外における発明、実用新案、意匠又は商標の出願（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）における間接補助事業者に対する補助金（補助事業者が経済産業局長及び内閣府沖縄総合事務局長から交付を受けた補助金をその財源として交付する補助金をいう。以下「間接補助金」という。）の交付手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
２分の１以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
１企業に対する１会計年度内の間接補助金の総額: 300万円、１出願に対する１会計年度内の間接補助金の総額 - 特許出願: 150万円、実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願（抜け駆け対策商標以外）: 60万円、抜け駆け対策商標: 30万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 既に日本国特許庁に行っている出願（基礎となる国内出願）を有する中小企業者等
• 都道府県中小企業支援センター等にあっては、当該都道府県（政令で指定する市を含む。）内に事業所を有する中小企業者等に限る
• パリ条約第４条の規定による優先権を主張して外国特許庁等への出願を行う予定を有する中小企業者等（商標登録出願については優先権の主張を要しない）
• 本間接補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等
• 選任代理人の協力が得られる中小企業者等又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者等
• 国及び補助事業者等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力する中小企業者等
• 外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していない中小企業者等
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有していない中小企業者等
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めていない中小企業者等
• 資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていない中小企業者等
• 間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えない中小企業者等

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 外国特許庁への出願手数料（要綱別表に掲げる外国出願助成費のうち、間接補助金交付の対象として補助事業者が必要かつ適当と認める経費）
• 現地代理人費用
• 国内代理人費用
• 翻訳費用

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 日本国特許庁の収入となる手数料（意匠法第６７条第１項第４号、商標法第７６条第１項第３号、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第１８条第２項及びハーグ協定第７条（２）（日本国を指定締約国とする部分に限る。）に規定するものを含む。）

申請スケジュール

事業実施期間は補助事業の実施期間及び完了後の5年間について状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力する必要があるとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 先行技術調査等の結果からの権利取得可能性：先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。調査結果を踏まえた技術的優位性や特許性の説明が重要となる。
• ◼︎ 事業展開計画の妥当性：助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等であること、又は助成を希望する商標登録出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有していること。具体的な海外展開の計画や戦略が求められる。
• ◼︎ 資金能力・資金計画：産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。継続的な権利維持や審査対応に必要な資金の確保状況も含めて審査される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請案件が特許である場合、特許出願の明細書等に、経済安全保障推進法に定める「特定技術分野」に属する発明が記載されていないこと、当該特許出願が特許庁による「一次審査」又は内閣府による「保全審査」の結果保全指定されなかったこと若しくは保全指定解除された出願であること、又は「外国出願事前確認の申出」により特定技術分野に属さない発明であることを確認した
• 当補助金の事業において、外国出願に関する代理人契約、出願準備、出願手続きなどすべての作業は採択（交付）決定後に行い、事前着手を行わないこと
• 審査請求が必要なものについては、必ず審査請求を行うこと、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること
• 様式第３による計画変更手続きを行わずに実施した、本補助金に申請・採択された内容と異なる出願（出願の変更）は認められない
• 間接補助事業者の名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定金額、確定金額の公表について確認した
• 放棄又は取下げ等を行わないこと
• 添付書類の「登記簿謄本等の写し」、「住民票の写し」は申請時点における最新情報であること
• 本申請書において、交付を申請する外国出願（共同出願の場合は、自身の持ち分について）は、本支援以外の国費又は国費を財源とする資金による支援に対して申請中でなく、採択もされていない