別表第4記載の補助事業（BCP関連支援事業、事業承継支援事業、空き店舗改修支援事業、DX促進支援事業、経営革新支援事業、技能訓練支援事業、販路拡大支援事業）

中小企業等を対象に、BCP策定、事業承継、空き店舗改修、DX促進、経営革新、技能訓練、販路拡大等を支援する補助事業。補助率は1/2から2/3、上限額は10万円から100万円まで事業により異なる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
BCP関連支援事業1/2、事業承継支援事業1/2、空き店舗改修支援事業1/2（家財道具処分は10/10）、DX促進支援事業2/3（機器購入費は上限10万円）、経営革新支援事業1/2、技能訓練支援事業1/2、販路拡大支援事業1/2

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
BCP計画策定事業: 上限20万円・補助率1/2（事業継続力強化計画は10万円）、BCP計画実践事業: 上限100万円・補助率1/2（事業継続力強化計画は50万円）、事業承継計画策定: 上限100万円・補助率1/2、事業所改修工事: 上限100万円・補助率1/2、空き店舗改修工事: 上限100万円・補助率1/2、家財道具処分: 上限20万円・補助率10/10、DX促進支援事業: 上限20万円・補助率2/3、経営革新支援事業チャレンジ枠: 上限25万円・補助率1/2、経営革新支援事業経営革新枠: 上限50万円・補助率1/2、技能訓練支援事業: 上限3万円・補助率1/2、販路拡大支援事業国内: 上限20万円・補助率1/2、販路拡大支援事業国外: 上限50万円・補助率1/2

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• BCP関連支援事業: 謝金・報償費（専門家等の招致に要した経費）、旅費（専門家等及び研修会への参加に係る交通費及び宿泊費）、需用費（BCP又は事業継続力強化計画の策定等に係る印刷製本費及び専門書の図書購入費）、委託料（専門家等への委託に要した経費）、使用料及び貸借料（会議室又はパソコン等機材の使用料、システム・サービス等の利用料）、工事費（設備の設置に直接必要な経費）、設備購入費（インフラ設備・非常用太陽光パネル・蓄電池・自家発電装置等、データ保全設備・データのバックアップ専用サーバ等、地震対策設備・転倒防止装置・飛散防止フィルム等の購入費）
• 事業承継支援事業: 計画策定費（初期診断、課題分析、コンサルティング、事業承継計画の作成及び企業価値の算出に係る経費）、工事費（解体工事、外壁工事、看板設置工事、内装工事、建具工事、給排水衛生設備工事、電気設備工事、空調・冷暖房設備工事、ガス設備工事）、設備購入費（事業計画書の事業内容に具体的な記載のある設備の購入費）
• 空き店舗改修支援事業: 工事費（解体工事、外壁工事、看板設置工事、内装工事、建具工事、給排水衛生設備工事、電気設備工事、空調・冷暖房設備工事、ガス設備工事、住宅分離工事）、処分料（当該物件の残存する家財道具等を一般廃棄物等の収集・運搬業の許可業者に委託して処分・搬出した際に要する経費、特定家庭用機器リサイクル料金を含む）
• DX促進支援事業: コンサルティング費用（データやデジタル技術の活用について必要なITコンサルティングに係る費用・専門家利用料等）、サービス・製品開発費（ビジネスモデル等の変革に必要な自社のサービス・製品の開発に係る費用・外注費・原材料費等）、システム導入費（業務プロセス等の変革に必要なシステム導入に係る費用・外注費・ソフトウェア使用料・ソフトウェア購入費・ホームページ製作費等）、DX人材育成・教育費（自社のDX人材の育成・教育に必要な講座受講等に係る費用・講座受講料・講師謝礼・講師派遣経費等）、機器購入費（デジタル技術活用に必要な機器等・パソコン・カメラ・入力端末購入費等、機器購入費に対する補助対象経費は15万円を上限とする）、その他（その他DX化の取組に必要な費用のうち市長が必要と認める費用）
• 経営革新支援事業: 謝金・報償費（専門家等への謝金）、旅費（専門家・従業員等の旅費）、需用費（原材料費、印刷製本費、資料購入費、消耗品費等、食糧費は除く）、役務費（通信運搬費、広告宣伝費、保険料、通訳料、翻訳料等）、委託料（事業の一部の委託に要する経費）、使用料及び貸借料（機器賃借料、会場使用料、ソフトウェア使用料等）、研究開発費（市場調査、外注加工、デザイン開発又は産業財産権の導入に要する経費、技術コンサルタント料、調査研究費等）、工事費（店舗・事務所等の改修費、新築・建替え及び建物本体に影響を与える増改築・外構工事等は除く）、設備購入費（設備の購入費、経営革新枠においては経営革新計画別表4に記載のあるものに限る）、研修費（従業員等の研修費・講習費）、その他（市長が特に必要と認める費用）
• 技能訓練支援事業: 国家資格取得費（国家資格取得に要する受験料及び登録に要する諸費用、受験又は受験に要する練習用材料費）、研修会等受講費（研修会等の受講に要する受講料及びテキスト等の教材費）
• 販路拡大支援事業: 旅費（見本市等への出展に係る交通費及び宿泊費）、出展料（自社製品・サービスを展示・商談するためのスペース使用料・小間料を含む）、運搬費（見本市等において展示する自社製品及びパンフレット等の輸送費）、資料作成費等（パンフレット等作成に係る費用、海外での展示会等においては翻訳代・通訳代及び販路拡大に係る代理店との契約代を含む）、会場設営費（会場において使用する机・椅子・看板等の設置及び撤去に係る費用・専門家によるレイアウト指導料を含む）、その他（市長が特に必要と認める経費）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 食糧費（経営革新支援事業）
• 新築、建替え及び建物本体に影響を与える増改築、外構工事等（経営革新支援事業工事費）

申請スケジュール

事業実施期間は対象経費は当該補助金の交付決定に係る年度内に要したものとし、一の年度において一の補助対象者につき一の経営革新事業に限るとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 機器購入費に対する補助対象経費は15万円を上限とする（DX促進支援事業）
• 対象経費は当該補助金の交付決定に係る年度内に要したものとし、一の年度において一の補助対象者につき一の経営革新事業に限る（経営革新支援事業）
• 当該経営革新事業を対象に、この要項により既に補助金の交付を受けている場合は、50万円から当該補助金の額を控除した額を限度とする（経営革新支援事業経営革新枠）
• 経営革新枠においては経営革新計画別表4に記載のあるものに限る（経営革新支援事業設備購入費）
• 空き店舗改修に伴うものに限る（家財道具処分）