令和８年度 地場産品強化創出等支援事業補助金「＃備前市ふるさと納税 3.0」

備前市では、備前市内で地場産品の生産・製造・加工等を行う事業者に対し、クラウドファンディングで調達した資金による補助金を交付。既存事業の強化や新たな地場産品創出を支援。寄附目標額達成時に寄附額の10分の4を補助金として交付し、最終的に寄附者へ返礼品を発送する仕組み。事業者は5年間継続実施義務あり。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

新たな地場産品の創出や地域資源を活かした産業振興と創業支援が地方創生に果たす役割の重要性を鑑み、「ふるさと納税制度」の仕組みを活用したクラウドファンディング等による資金調達を実施し、本市へ新たに立地を検討している者や市内に事業所を有する者を支援する事業に取り組みます。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
CF等により寄付を受けた額の10分の4（補助対象経費の2分の1相当額を目標金額として設定）

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: CF等で調達した寄附額の10分の4を交付（ただし補助対象経費の2分の1相当額を目標金額として設定）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 備前市内で事業所を開設している又は開設を予定している者
• 日本国内に事業所を有する企業又は個人
• 自らが事業の実施主体である者
• 市内に立地し、地場産品（平成31年総務省告示第179号に該当する返礼品）の生産、製造、付加価値を伴う加工品等を行っている又は行う予定である者
• 備前市暴力団排除条例（平成23年備前市条例第31号）に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者でない者
• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
• 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づき更生又は再生手続きをしていない者
• 国税及び地方税の滞納がない者（納税猶予等の措置を受けている場合を除く）
• 宗教活動や政治活動を目的としていない者
• この要綱の配布時から補助金交付決定までに市から入札参加資格停止の措置を受けていない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 工事・作業場等の建物取得の建設費
• 建物付帯設備の整備又は取得費に要する費用
• 地場産品開発に要する構築物の取得及び機械装置等の取得に係る経費
• 建物賃借による増改築費
• 備品購入費（地場産品強化創出等に要するものに限る）
• 委託費（地場産品強化創出等に要するものに限る）
• 外部評価費（地場産品強化創出等に要するものに限る）
• その他地場産品強化創出等に要する費用

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 公租公課
• 消費税及び地方消費税
• 官公署に支払う手数料等
• 人件費
• 飲食費
• 土地の造成費
• 土地の購入費
• その他社会通念上不適切と認められる費用

申請スケジュール

受付締切は2026-06-19です。事業実施期間は交付決定後から事業開始、5年間継続実施義務。CF募集期間は原則1年以内、最長翌年度末までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 提案者について：実施体制と実績について審査されます。事業実施に必要な体制が整っているか、過去の実績が事業遂行能力を示しているかが評価されます。組織体制の明確性、担当者の経験・スキル、類似事業の実績などが重要なポイントとなります。
• ◼︎ 提案内容について：独創性、新規性、市場性、成長の可能性、優位性、実現性、社会貢献、経済波及効果、法的な問題、ふるさと納税の返礼品としての可能性が総合的に評価されます。特に地場産品としての魅力、他にない独創的な要素、実際に市場で受け入れられる可能性、地域経済への貢献度、返礼品として寄附者に喜ばれる商品性などが重視されます。
• ◼︎ 資金・収支計画について：収益性と資金計画の妥当性が審査されます。事業の継続的な収益確保の見込み、資金調達計画の現実性、収支計画の具体性と実現可能性が評価されます。特に5年間継続実施する義務があるため、長期的な収益性と財務安定性が重要視されます。
• ◼︎ 事業提案金額について：費用積算の適切性が審査されます。提案する事業に必要な経費が適正に算出されているか、補助対象経費として適切な内容か、費用対効果が見込めるかなどが評価されます。過大な見積もりや不適切な経費計上は減点要因となります。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 採点者全員が60点以上で選定候補者となる
• 提出書類の虚偽記載、審査の公平性を害する行為、補足説明拒否、要項違反等で失格となる
• 提出書類は一切返却されない
• 企画提案書は添付資料を除き10ページ以内、紙媒体で正本1部・副本5部作成必要
• 補助金確定額を超える事業経費は事業者負担
• 完了予定日までに履行見込めない場合は補助金全額または一部返還義務
• 事業者は5年間継続実施義務を負う
• 事業の進捗を定期的に寄附者へ報告し、寄附者とのつながりを大切にすること
• 令和8年6月19日17時以降は随時受付だがCF一斉掲載対象外の可能性
• 審査結果が一定基準に満たない場合は採択しないことがある
• 審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない