岡山県玉野市では、玉野市内での新規創業者が空き店舗で情報通信業、小売業、飲食サービス業を営む際の改装費を支援。個人事業主は市内住所必須、法人は本店を市内設置必須。補助率1/2で上限50万円。市内業者による施工が必要。5年間の経営状況報告義務あり。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 玉野市役所 商工・企業立地課
- 対象地域
- 岡山県玉野市
- 受付期間
- 2026-04-01〜2027-02-28
- 事業実施期間
- 創業日から1年2か月以内に申請必要
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 1/2
制度の目的と背景
新規創業に際し大きな負担の1つである改装費の一部を補助することで市内創業の促進を図る
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
1/2
◼︎ 補助上限額
50万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助率1/2、上限額50万円
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 個人の場合:事業主が市内に住所を有する
- 法人の場合:本店を市内に設置する
- 市税を滞納していない
- 暴力団員等でない(玉野市暴力団排除条例第2条)
- 対象業種を主として営み、かつ他業種も営む場合はその売上高が他業種を含めた全体の売上高の50%以上であること
- 過去に市内で事業を行ったことがない
- 過去に本補助金の交付を受けたことがない
- 他者の事業を承継するものではない
- 連鎖化事業を営まない
- 事業所で宗教活動・政治活動を行わない
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 空き店舗における新規創業に必要な改装等で、市内業者が施行したもの
- 増改築
- 台所、便所、洗面所等の改修等
- 給排水、電気、ガス設備等の改修等
- 内装、屋根、外壁等の改修等
- その他、必要と認める改修等
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 市内業者以外による施工
- 上水道・公共下水道に関する施工で市指定事業者以外によるもの
- 空き店舗以外の改装
申請スケジュール
受付期間は2026-04-01から2027-02-28までです。事業実施期間は創業日から1年2か月以内に申請必要となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
審査のポイント
審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。
- ◼︎ 事業計画書等の内容審査:提出された事業計画書の内容について審査が行われる。事業の実現可能性、継続性、地域への貢献度等が評価される。
- ◼︎ 店舗等の現地確認:申請対象となる店舗の現地確認が実施される。空き店舗の状況、改装の必要性、立地条件等が確認される。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 申請は創業日から1年2か月以内に必要
- 補助金交付後、5年間は毎年経営状況報告が必要
- 5年以内に事業を中止する場合や各種要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求められる可能性がある
- 予算額に達した時点で受付終了
- 創業アシスト奨励金と合わせての申請も可能
- 市税完納証明書は1か月以内に税務課で取得したものが必要
- 住民票は3か月以内に市民課で取得したものが必要
- 空き店舗は併用住宅の場合、店舗部分の床面積が延べ床面積の1/2以上必要
- 市内業者は市内に事業所等を有し、建築業等を営む法人または個人
掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/179874
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