名取市産学官連携促進事業補助金

宮城県名取市では、名取市内の中小企業・小規模企業者と県内の教育機関（大学、高専、専修学校、高校、市内の中学校・義務教育学校）が連携して行う産学連携による商品開発等事業に対し、補助率10/10（上限45万円）で経費を補助。ナノテラス利用の場合は追加で上限10万円を上乗せ。事業期間は最大3年間まで可能。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

市内中小企業と県内の教育機関が連携して取り組む商品開発等による経費を補助することによって、市内産業の活性化や地場産業の振興、教育機関と事業者の交流・連携の促進を図ることを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
10/10（補助率100%）

◼︎ 補助上限額
55万円

◼︎ 内訳・支援枠
①基本補助：(1)～(5)または(7)に該当する経費の10/10（上限45万円）、②追加補助：①に該当する経費があって、かつ(6)ナノテラス利用料金に該当する経費がある場合は当該経費の10/10（上限10万円）を①に上乗せ

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に所在する教育機関（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校、市内の中学校及び義務教育学校）と連携して商品開発等を行う市内に事業所を有する中小企業・小規模企業者
• 市内に事業所を有する中小企業・小規模企業者と連携して商品開発等を行う県内に所在する教育機関
• 引き続き1年以上同一事業を営み、補助対象事業を市内の事業所で行う者
• 市税を滞納していない者
• 当該年度において、同一事業で国、県等の補助金を受けていない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• (1)県内の教育機関との連携に伴い必要となる該当教育機関に支払う経費
• (2)商品開発に係る原材料費等の購入費
• (3)検査、分析、調査、デザイン製作等に係る外部委託費
• (4)容器・パッケージ製造、パンフレット印刷等に係る外部委託費
• (5)新商品発表の場等の創出に係る経費
• (6)次世代放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）の利用料金
• (7)その他市長が特に必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 直接人件費
• 備品等の購入費
• 飲食に関する費用
• 汎用性のある設備の購入経費等

申請スケジュール

受付期間は2026-04-03から2026-05-08までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月末までの期間（交付決定日以降に事業を開始し、この期間内に完了させる）。事業実施期間を複数年（同一事業につき3か年を限度）にすることができ、年度ごとに補助金の交付申請を行う必要がある。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 令和9年2月末までに完了しない事業は補助対象外
• 補助対象者及びその連携者による主体的な取り組みであることが認められない事業は補助対象外
• 補助対象経費は交付決定を受けた日以降に契約・支出した経費であって、当該年度の2月末までに支払いが完了する経費
• 申請いただいた額について、補助対象経費の精査等により、減額して交付決定させていただく場合がある
• 算出額の千円未満は切捨て
• 事前に商工観光課へ相談の上、提出書類を直接持参する必要がある
• 予算の範囲内で二次募集を行うことがある