静岡市では、静岡市の中小企業が機械設備を導入して生産性向上と省エネを実現する事業に対し、設備投資額の10%を補助する制度。補助上限額は設備価格により決定され、消費税控除後の金額が対象となる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 静岡市
- 対象地域
- 静岡市
- 事業実施期間
- 機械設備発注から支払い・業務開始まで(支払月を業務開始月として取り扱う)
- 補助上限額
- (公募要領参照)
- 補助率
- 10%
制度の目的と背景
中小企業事業高度化機械設備設置事業を実施し、生産性の向上および新規受注取り込みによる売上高の増加を図る
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
10%
◼︎ 内訳・支援枠
機械設備導入: 補助率10%(千円未満切捨て)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 静岡市内に事業所を有する中小企業
- 市税に滞納がない企業
- 全ての交付対象要件を満たす企業
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 機械設備費(新規導入する機械設備の取得価格、固定資産台帳の価格)
- 生産性向上に資する機械設備の導入費用
- 省エネ効果のある機械設備(前モデルの設備の消費電力より導入設備の消費電力が小さいことが10%補助率の必須条件)
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 補助金に係る消費税仕入控除税額
- 振込手数料(先方持ちの場合は実質的な値引きとして取り扱う)
- 下取り費用(実質的な値引きとして取り扱う)
申請スケジュール
事業実施期間は機械設備発注から支払い・業務開始まで(支払月を業務開始月として取り扱う)となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
審査のポイント
審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。
- ◼︎ 事業高度化の内容:日本標準産業分類に記載されている業種での事業高度化を行う内容の妥当性。現況の課題を明確に示し、その課題解決のために機械設備導入が必要である説明が求められる。
◼︎ 加点項目
以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。
- 賃上げ表明(事業年度において従業員に対する給与総額を前年度と比較して3.0パーセント以上増加させる方針の従業員代表への表明・署名が必要)
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 全ての申請内容は事実に相違ないこと(虚偽判明時は補助金返還義務)
- 補助金申請額は千円未満切捨て
- 製品情報証明書で省エネ効果の証明が必要(前モデルより消費電力が小さいことが10%補助率の必須条件)
- 年間使用電力量改善計画書で具体的な省エネ効果を数値で示すこと
- 賃上げ表明証書には従業員代表の署名(記名・押印も可)が必要
- 誓約書の全てのチェック項目に記入がない場合は補助金交付申請不可
※本記事は、公開情報をもとに自動生成しています。補助金制度は予告なく内容が変更されることがあります。申請にあたっては、必ず実施機関が公表している最新の公募要領・様式をご確認ください。
補助金の申請・活用についてご相談はこちらから
「この補助金を自社で活用できるか知りたい」「申請書作成を任せたい」「他にどんな補助金が使えるか相談したい」など、お気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料です。
無料相談のお申し込み※本記事の内容についてのご質問もお受けしています