正規雇用労働者の中途採用比率の公表義務

これは補助金制度ではなく、常時雇用する労働者が301人以上の企業に対する中途採用比率の公表義務に関する制度説明資料です。対象企業は直近3事業年度の正規雇用労働者の中途採用比率を年1回インターネット等で公表する必要があります。令和3年4月1日から義務化されています。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

常時雇用する労働者が301人以上の企業は、求職者が容易に閲覧できるかたちで「直近の３事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率」を公表することが必要となります。公表は、おおむね年に１回、公表した日を明らかにして、インターネットの利用やその他の方法で行います。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 常時雇用する労働者が301人以上の企業
• 常時雇用する労働者とは、雇用契約の形態を問わず①期間の定めなく雇用されている者、②過去１年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者、のいずれかを満たす労働者を指す

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• これは補助金制度ではなく、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく公表義務制度である
• 中途採用比率は「中途採用者数÷正規雇用労働者の採用数×100」により算出し、小数点以下第一位を四捨五入する
• 中途採用とは「新規学卒等採用者以外」の雇入れを指す
• 直近の３事業年度とは、事業年度における正規雇用労働者の採用活動が終了し、正規雇用による中途採用者の状況を「見える化」することができる状態となった最新の事業年度を含めた３事業年度を指す
• 公表は求職者が容易に閲覧できるかたちで行う必要がある