野々市市事業者用太陽光発電設備等導入促進事業

石川県野々市市では、野々市市内の事業者を対象に太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援する補助制度。太陽光発電設備は5万円/kW（上限1,000万円）、蓄電池は4万円/kWh（上限200万円）を補助。自家消費率50%以上、FIT/FIP認定取得不可、ゼロカーボンシティののいち推進パートナー登録が必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、太陽光発電設備等を設置する事業者に補助金を交付します

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
太陽光発電設備: 5万円/kW、蓄電池: 4万円/kWh

◼︎ 補助上限額
1,200万円

◼︎ 内訳・支援枠
太陽光発電設備: 5万円/kW・上限1,000万円（PPA・リース対象）、蓄電池: 4万円/kWh・上限200万円（PPA・リース対象外、蓄電池単体申請不可）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• ゼロカーボンシティののいち推進パートナーとして登録されている者（当該年度中に登録の予定である場合を含む）
• 市内に本社又は事業所を有する需要家で自己所有する者（太陽光発電設備・蓄電池共通）
• 市内に本社又は事業所を有する需要家にPPA又はリースにより設置する者（太陽光発電設備のみ）
• 市税を滞納していないこと（PPA・リースの場合は需要家も含む）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 太陽光発電設備: 野々市市内に設置される商用化され導入実績があるもの、中古設備ではないこと、ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備ではないこと
• 蓄電池: 本補助金の対象となる太陽光発電設備のうち自己所有のものの付帯設備、商用化され導入実績があるもの、中古設備ではないこと、再エネ一体型屋外照明用蓄電池ではないこと
• 消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費から除く

◼︎ 対象外となる経費・事項

• ソーラーカーポート
• 建材一体型太陽光発電設備
• 再エネ一体型屋外照明用蓄電池
• 中古設備
• 消費税及び地方消費税相当額
• 蓄電池単体での申請

申請スケジュール

受付締切は2026-11-30です。事業実施期間は令和9年1月29日（金）までに補助事業完了（実績報告期限）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 先着順：申請の受付は先着順に行い、石川中央都市圏地域脱炭素推進事業費補助金の交付決定額の範囲を超えたときは申請の受付を停止する

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 事業（契約・着工を含む）の着手前に市への交付申請が必要
• 交付決定前の契約・着工は認められない（電力会社との系統連系の手続きは進めて問題なし）
• 自家消費率50%以上が必要
• FIT/FIP認定を取得しないこと
• J-クレジット制度に登録しないこと
• 蓄電池は自己所有の太陽光発電設備と同時導入が必要
• 蓄電池のPPA・リースは対象外
• 補助金の交付は一の需要家につき当該年度1回限り
• 当該補助対象設備の設置に関し、国又は県の他の補助制度との併用はできない
• 要件が細かい補助制度のため、交付申請の前に必ず事前相談が必要
• 補助金交付の約2年後に現地調査を実施
• 実績報告時には補助対象設備の設置に係る領収書等の写しを必ずご提出が必要