通年雇用助成金の手続きについての注意事項を示す文書。令和元年度より提出書類の様式が改訂され、書類作成時の記入方法や保管方法について具体的な指示が記載されている。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 補助上限額
- (公募要領参照)
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 提出書類は必ず写し(コピー)をとって保管すること。新様式では従来の「事業主控」がないため、提出前に書類のコピーをとって保管する必要がある。対象様式:全て
- 「年」を表記するときは和暦で(昭和年、平成年、令和年)記入すること。対象様式:全て。ただし、「支給要件確認申立書」の別紙「役員等一覧」における生年月日のみ西暦(19○○年)での記入となる
- 労働者の氏名にはフリガナを記入すること。対象様式:通様式第2号、通様式第3号、通様式第5号。「労働 太郎 (ロウドウ タロウ)」のように後ろに記入するか、漢字の上に記入する
- 「賃金支払いの基礎となった日数」欄には暦月の賃金支払い基礎日数を記入すること。対象様式:通様式第2号(対象労働者が「新規継続労働者」の場合のみ)。事業所の賃金締切日ごとの基礎日数ではなく、暦月(1月であれば1/1~1/31の間)における基礎日数を記入する
※本記事は、公開情報をもとに自動生成しています。補助金制度は予告なく内容が変更されることがあります。申請にあたっては、必ず実施機関が公表している最新の公募要領・様式をご確認ください。
補助金の申請・活用についてご相談はこちらから
「この補助金を自社で活用できるか知りたい」「申請書作成を任せたい」「他にどんな補助金が使えるか相談したい」など、お気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料です。
無料相談のお申し込み※本記事の内容についてのご質問もお受けしています