産学連携スタート支援事業補助金

相模原市では、相模原市内の中小企業者が大学・公設試験研究機関等と行う共同研究・委託研究の費用を補助する制度。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの新技術・新製品開発、既存技術の高度化が対象。市内大学との連携は補助率2/3、市外大学は1/2、前年度交付者は1/3で、上限25万円を支援。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

市内中小企業者等の大学や公設試等との連携による研究開発や技術開発の取組みを促進するため、共同研究等に必要な費用の一部を補助します。産学連携による技術力の向上や、製品・技術の高付加価値化を目指す市内中小企業者等のご応募をお待ちしています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
市内の大学等との連携: 2/3以内、市外の大学等との連携: 1/2以内、前年度交付者: 1/3以内

◼︎ 補助上限額
25万円

◼︎ 内訳・支援枠
市内の大学等と共同研究等を実施する場合: 補助率3分の2以内・上限25万円、市外の大学等と共同研究等を実施する場合: 補助率2分の1以内・上限25万円、補助対象者が前年度に本補助金の交付を受けている場合: 補助率3分の1以内・上限25万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 令和8年4月1日現在、相模原市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる中小企業者等
• 株式会社さがみはら産業創造センターのインキュベーション施設に入居している中小企業者等
• 共同研究等に係る研究開発拠点が市内の事業所であること
• 相模原市が課税する法人市民税または市民税を完納していること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 令和8年度内に実施する共同研究等に係る契約に基づき、大学・公設試等に支払う費用（消費税相当額については対象外）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税相当額
• 他の補助等により共同研究等に要する経費の補助を受けるもの

申請スケジュール

受付締切は2026-05-29です。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに行われる共同研究等となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 本補助金は予算の範囲内での交付となりますので、申請状況により締切前に受付を終了することや、補助金額を予算の範囲内で減額する場合があります
• 申請の状況により、過去に本補助金の採択を受けていない事業者を優先して採択することがあります
• 補助回数は共同研究等の件数にかかわらず、1社あたり年度内1回限りとします
• 他の補助等により共同研究等に要する経費の補助を受けるものは申請できません
• 補助金を交付した場合は、企業名、研究テーマ名、大学等の名称を当財団ホームページにて公表することがあります
• 共同研究等における工業所有権（特許権、実用新案権など）の取り扱いは、大学等と締結する契約等によるものとなります