農業制度資金

農業者の経営改善や新規就農、負債整理、セーフティネット等を支援する融資制度。認定農業者は最大30億円、新規就農者は最大1億円の融資が可能。設備投資、農地取得、運転資金等が対象。返済期間は最大25年で、据置期間も設定可能。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

意欲ある農業者の経営改善のための長期資金、新たに農業経営を開始する青年等の経営改善のための長期資金、新作物分野・新技術等へのチャレンジのための資金、営農負債の借換え、自然災害・社会的要因等による一時的影響に対応する資金、新たな事業展開等に対し民間金融機関からの資金調達を円滑にするための資本性資金

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
融資制度のため補助率なし（利息負担のみ）

◼︎ 補助上限額
30億円

◼︎ 内訳・支援枠
農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）: 認定農業者個人3億円（複数部門経営等は6億円）、法人10億円（協調融資で30億円）、経営体育成強化資金: 主業農業者等個人1億5000万円・法人5億円、青年等就農資金: 認定新規就農者3700万円（特認1億円）、農業改良資金: 個人5000万円・法人1億5000万円、農業近代化資金: 個人1800万円（特認2億円）・法人2億円、農業経営改善促進資金: 個人500万円・法人2000万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 認定農業者（個人・法人）
• 主業農業者等（個人・法人・団体）
• 認定新規就農者（個人・法人）
• 個別法に基づく農業改良資金融通法の特例適用者（農林漁業バイオ燃料法認定農業者等、米穀新用途利用促進法認定農業者・製造事業者等、六次産業化法認定農業者等・促進事業者（中小企業者限定）、みどりの食料システム法認定農業者等）
• 簿記記帳農家（農林漁業セーフティネット資金の場合）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 農地取得資金
• 設備資金（農業用機械・施設等）
• 長期運転資金
• 短期運転資金
• 営農負債の借換資金
• 制度資金以外の既往借入金
• 制度資金の既往借入金の5年間分（特認10年間分）の償還額

申請スケジュール

事業実施期間は資金により異なる。農業経営基盤強化資金・経営体育成強化資金は25年以内、青年等就農資金は17年以内、農業改良資金は12年以内、農業近代化資金は7～20年以内、農業経営改善促進資金は1年以内となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 複数部門経営等（農業経営基盤強化資金で6億円に増額）
• 民間金融機関との協調融資（農業経営基盤強化資金で30億円に増額）
• 畜産・園芸経営（農業経営改善促進資金で限度額4倍）
• 簿記記帳農家（農林漁業セーフティネット資金で年間経営費の6/12又は粗収益の6/12相当額まで融資可能）

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 据置期間の設定が可能（資金により3年～10年以内）
• 特認による限度額の引き上げが可能な資金もある
• 資本性ローンは期限一括償還
• 農業経営負担軽減支援資金は営農負債残高が限度額
• 問い合わせ先が資金により異なる