奈良市省エネ診断支援補助金

奈良市では、奈良市内に事業所を有する中小企業等が省エネルギー診断を受診する際の経費を補助する制度。省エネルギーセンターや環境共創イニシアチブが実施する5種類の省エネ診断が対象。補助率は全額で上限2万円。令和8年4月1日から令和9年2月28日までの受診が対象期間で、申請受付は令和9年3月19日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

市内事業者による温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内に事業所を有する中小企業等が、事業所でのCO2排出量やエネルギー使用量とその削減方法を把握することを目的として受診する、省エネルギー診断（以下「省エネ診断」という。）に要する経費に対して、「奈良市省エネ診断支援補助金」（以下「補助金」という。）を交付します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
全額（消費税及び地方消費税相当額を除く）

◼︎ 補助上限額
2万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助対象経費の全額（千円未満の端数は切り捨て）、ただし2万円を上限とする

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 市内に事業所を有する中小企業等（中小企業基本法第2条に規定された要件に該当する会社及び個人事業主）
• 製造業その他：資本金3億円以下又は従業員数300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下又は従業員数100人以下
• サービス業：資本金5千万円以下又は従業員数100人以下
• 小売業：資本金5千万円以下又は従業員数50人以下
• 会社法第2条第1号に規定する会社に該当しない者で、市内に事業所を有する社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人等の事業者
• 市税を滞納していないこと
• 申請を行おうとする年度において、この補助金の交付を受けていないこと
• 奈良市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団等でないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 省エネ診断の受診に係る費用として診断機関に支払った額（消費税及び地方消費税相当額を除く）
• 対象となる省エネ診断：省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンター実施）
• 対象となる省エネ診断：ステップアップ診断（一般財団法人省エネルギーセンター実施）
• 対象となる省エネ診断：ウォークスルー診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ実施）
• 対象となる省エネ診断：IT診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ実施）
• 対象となる省エネ診断：伴走支援（一般社団法人環境共創イニシアチブ実施）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税相当額

申請スケジュール

受付締切は2027-03-19です。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までに市内に所在する事業所において省エネ診断を受診した事業となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 要件審査：補助金の交付申請及び実績報告があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて調査を行い、補助金の交付を決定し、確定したときは、条件を付して奈良市省エネ診断支援補助金交付決定通知書兼確定通知書により申請者に通知します。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 1事業者につき1申請（省エネ診断1回分）のみ
• 要件を満たす全ての書類が整った申請の申請総額が予算額に達した時点で受付を終了
• 先着順で申請総額が予算額に達した時点で受付終了
• 電子メールの場合は送信日時、郵送の場合は消印の日付の午後0時を提出日、提出時刻とみなして先着順位を判定
• 第1号様式の補助対象経費には税抜きの金額を記入すること
• 補助金の交付を受けた日から5年間関係書類を保管すること
• 補助金受取口座登録（相手方登録）の手続きを市HPの電子申請フォームより行う必要がある