令和７年度補正予算 経営再建支援事業（小規模事業者申請分）

品質確保法第３条に基づく登録を受けている揮発油販売業者で、従業員数５人以下の小規模事業者が対象。安全検査対応、業務安全対策、安全対策等研修の費用を補助。通常地域SSは補助率2/3、SS過疎地等は補助率3/4。補助対象経費上限額は合計100万円。１SSにつき最大３回まで申請可能。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、当分の間税率廃止の影響を受ける小規模事業者の事業継続を支援することを目的とし、安全検査対応、業務安全対策および安全対策等研修に要する費用の補助を行うことで、小規模事業者の経営の下支えを図るものです。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
通常地域SS：2/3、SS過疎地等：3/4、安全対策等研修：定額（10/10）

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
小規模事業者（従業員数５人以下）：①安全検査対応・②業務安全対策は通常地域SS補助率2/3・SS過疎地等補助率3/4、③安全対策等研修は定額（10/10）、合計補助対象経費上限額100万円。ただし業務安全対策は設置工事費等を含む単価１万円～５０万円未満を対象、安全対策等研修は上限２０万円を対象

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 品質確保法第３条に基づき、経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者であること
• 中小企業基本法第２条第５項に基づき、おおむね常時使用する従業員（アルバイト・パート含む）の数が商業・サービス業の場合５人以下の事業者であること
• 給油所を運営していること
• 交付申請書（様式経再第１号－１）の別紙「誓約書」に記載の各事項に該当しないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• ①安全検査対応：計量法第７２条に基づく計量機の検定、消防法第１０条第４項に基づく取扱所及び貯蔵所の定期点検、品質確保法第１６条に基づく揮発油の分析（年３６回実施する１年分析に限る）
• ②業務安全対策：ＳＳ従業員の安全・健康を確保するために必要な機器・備品の購入（設置工事費や諸経費を含む単価１万円～５０万円未満（消費税除く）が補助対象）
• ③安全対策等研修：ＳＳの安全対策や事業継続に必要な乙種危険物取扱者(第４類)、自動車整備に関する安全研修、タイヤ整備・安全点検に関する安全研修を受講した場合の費用（上限２０万円（消費税除く）を対象）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 補助の対象となる経費の消費税等
• 情報通信機器について、パソコン・スマートフォン・タブレット・プリンター・FAX・複合機・電話機等
• 安全対策等研修の研修受講以外の経費（入学金、交通費、滞在費等）
• 手形による支払い

申請スケジュール

受付期間は2026-03-31から2026-09-30までです。事業実施期間は事業完了が２０２７年２月１０日（実績報告書提出最終期限）に間に合う方のみ申請できます。代金支払いは２０２７年１月３１日までに終了させてください。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 申請要件の充足：品質確保法第３条に基づく経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者であり、中小企業基本法第２条第５項に基づく従業員数５人以下の小規模事業者要件を満たしているか、給油所を運営しているか、誓約書の各事項に該当しないかを確認される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請段階では発注・契約は行わないでください。発注先との契約は、全石連から送付する「交付決定通知書」の日付以降で交わしてください。事前に契約した場合は、補助金交付の対象外となります
• 各募集期間ごとに申請を取りまとめ、予算の範囲を超える申請があった場合には、必要に応じて按分により交付額を決定します
• 複数ＳＳを運営している場合は、ＳＳごとの申請をお願いします
• 見積書は２業者以上の競争見積もりが必要（分析委託料、安全対策等研修は見積書不要）
• 支払いは、申請者名義で金融機関窓口での振込をしてください。原則、他の請求書との合算支払はお控えください