ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等が革新的な製品・サービス開発を行い、付加価値額・給与支給総額の年平均成長率向上等の基本要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むことを支援。製品・サービス高付加価値化枠（上限750万円～2,500万円）とグローバル枠（上限3,000万円）があり、補助率は中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3。大幅な賃上げに取り組む事業者には補助上限額を100～1,000万円上乗せし、最低賃金引き上げ事業者には補助率を2/3に引き上げる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援します

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3（最低賃金引き上げ事業者は2/3に引き上げ）

◼︎ 補助上限額
4,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
製品・サービス高付加価値化枠：補助上限750万円～2,500万円・中小企業1/2小規模・再生2/3、グローバル枠：補助上限3,000万円・中小企業1/2小規模2/3（大幅な賃上げ取組事業者は100～1,000万円上乗せ）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業・小規模事業者等
• 革新的な製品・サービス開発を行う事業者
• 付加価値額の年平均成長率+3.0％以上増加を満たす事業者
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5％以上増加を満たす事業者
• 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準を満たす事業者
• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）を満たす事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 海外旅費（グローバル枠のうち海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）
• 通訳・翻訳費（グローバル枠のうち海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）
• 広告宣伝・販売促進費（グローバル枠のうち海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

申請スケジュール

受付期間は2025-02-06から2025-05-08までです。事業実施期間は3～5年の事業計画に基づく事業実施期間、毎年事業化状況報告の提出が必要となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 大幅な賃上げに取り組む事業者：1人当たり給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加かつ事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準を満たすことで補助上限額を100～1,000万円上乗せ
• 最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において3か月以上改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者は補助率を2/3に引き上げ

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります
• 大幅な賃上げの条件のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります
• 最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①②④のみとなります
• 各申請枠の補助上限額に達していない場合、常時使用する従業員がいない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例事業者については大幅な賃上げ上乗せ適用不可
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者は最低賃金引き上げの補助率引き上げ除外
• 3～5年の事業計画に基づき事業を実施し、毎年事業化状況報告を提出し事業成果を確認
• 次年度以降については新事業進出・ものづくり補助金として公募予定