外国人材スキルアップ支援補助金

県内（具体的な都道府県名は記載なし）では、外国人材（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格）を雇用している県内事業者やその提携団体が、外国人材のキャリア形成支援に資する取組（日本語講座、ビジネススキル講座、技能講習等）を実施する場合に、その経費の2/3を上限10万円まで補助する制度。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2/3

◼︎ 補助上限額
10万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限10万円・補助率2/3

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 外国人材（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務のいずれかの在留資格）を雇用している県内事業者
• 上記事業者と提携している県内に所在する監理団体
• 上記事業者と提携している県内に所在する登録支援機関

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 外国人材のキャリア形成支援に資する取組にかかる経費
• 日本語講座の受講料・テキスト代（オンライン受講含む）
• ビジネススキル講座の受講料・テキスト代
• 外部講師による日本語研修開催の外部講師への謝金
• 外部講師の旅費交通費
• 研修実施のための施設使用料
• フォークリフト運転技能講習の受講料
• 玉掛け技能講習の受講料
• ガス溶接技能講習の受講料
• 高所作業車運転技能講習の受講料
• 外国人社員と日本人社員の業務上のコミュニケーション円滑化に資する研修の受講料
• 業務に必要な技能を身につけるための講習の受講料
• 参加する外国人材の旅費交通費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 資格取得にかかる受検料等
• 普通運転免許の取得等にかかる費用

申請スケジュール

受付期間は2026-04-08から2026-12-25までです。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 上記は取組の一例であり、記載例以外にも補助対象となる場合があるため、お気軽にお問合せください