飲食業労働生産性向上支援補助金

中堅・中小規模の飲食店を対象に、専門家の伴走支援を通じて労働生産性向上に効果的な設備・システムを導入する取組を支援する。調理・接客・店舗管理の3領域で、各領域上限500万円の定額補助を実施。複数領域への同時応募が可能。令和8年4月1日から5月29日まで応募受付。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

専門家の伴走支援をとおして労働生産性向上に効果的な設備・システムを導入する取組

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額補助

◼︎ 補助上限額
1,500万円

◼︎ 内訳・支援枠
3領域（調理、接客、店舗管理）各上限500万円、定額補助、複数領域への同時応募可能

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中堅・中小規模の飲食店

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 設備・機器等の導入費（リースに限る）
• システム等の導入費
• 技術導入費
• 運搬費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 事業開始前に導入された設備・機器・システム等の費用
• 事業期間外の経費
• 購入・レンタルによる設備・機器等の導入費（リース以外）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-29までです。事業実施期間は採択・交付決定後（6月末頃～8月上旬頃）から2月15日まで事業実施・実施報告となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 応募要件適合性：「飲食店の未来を変える 自動化・省力化ガイドブック－省力化投資促進業界行動計画－」に則した取組であることが求められる。事業計画等の内容を踏まえて審査される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 設備・機器等の導入はリース限定
• 事業で導入した設備・機器・システム等の経費は事業期間内のみ全額補助対象となるが、事業終了後は自己負担となる
• 伴走支援を行う専門家は事務局で選定・派遣され、応募者側で自由に選択することはできない
• 本事業の実施期間中において事業実施に直接必要となる経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ証拠書類によって金額等を確認することができるもの