令和7年度補正予算 SSネットワーク維持・強化支援事業 燃料貯蔵タンク等の撤去事業

災害時の燃料供給拠点となるサービスステーション（SS）のネットワーク維持・強化のため、中小・小規模の揮発油販売業者による給油所の集約化に伴う燃料貯蔵タンク（地下タンク）及び地下配管等の撤去費用を補助する事業。補助率2/3、補助金上限額1,000万円（土壌浄化費用含む）。申請者あたり2カ所のSSまで申請可能で、合併等による集約化も対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション（ＳＳ）のネットワーク維持・強化を目的として、揮発油販売業者等の給油所の集約化又は合併等による給油所の集約化を図るための取組みを支援します。具体的には、中小・小規模の揮発油販売業者に対して経営基盤強化に資する合併等に伴いＳＳの集約化によって生じる撤去費用の一部を補助する事業です。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
2/3

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
補助対象経費上限額1,500万円（土壌浄化費用を含む）、補助率2/3、補助金上限額1,000万円（土壌浄化費用を含む）。全体予算を超える申請があった場合は、その受付期間中の全ての申請者を対象に、予算の範囲内で補助率を按分して交付決定

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業等に限る（非中小企業（みなし大企業・協同組合等）は申請不可）
• 申請日において現に営業しているSSを有すること（品質確保法の「廃止」をしておらず、消防法で施設全体の「休止」もしくは「廃止」をしていないSS）
• 運営中のSSの集約化が伴うこと（少なくともSS集約後に1SSは運営していること）
• 単一事業者によるSSの撤去または合併等によるSS集約化に伴うSSの撤去を行うこと
• 品質確保法の登録SSの廃止に揮発油販売業の廃止を伴わないこと
• 運営中の申請SSを所有し運営している揮発油販売業者又は所有者
• 申請者あたり2カ所のSSを上限とする

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 1. 共通仮設等費：補助対象項目として専用見積書の網掛け部分に該当するもの
• 2. 解体工事：地下タンク及び地下配管の撤去工事費用。専用見積書の網掛け部分に該当するもの
• 土壌等の汚染浄化工事：燃料貯蔵タンク等の撤去工事の工事途中で油漏れが確認された場合の浄化工事費用（地方自治体に提出する「汚染拡散防止計画書」等に基づく汚染土壌等の浄化。シートパイル等で汚染を囲い込む場合は対象外）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 専用見積書の網掛け部分以外の項目
• 汚染状況を特定するための詳細調査費用
• 消防機関等からの指示による応急措置にかかる費用
• 道路拡幅工事等により国や地方自治体等から地下タンク・地下配管等にかかる補償金等を受けている場合の工事
• シートパイル等で汚染を囲い込む場合の費用

申請スケジュール

受付期間は2026-03-31から2026-05-15までです。事業実施期間は事業完了が2027年2月10日（実績報告書提出最終期限）に間に合う方のみ申請可能。第1回申請期間: 2026年3月31日～2026年5月15日（協会到着日）。第2回目は予算残枠があれば実施予定となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 申請資格要件の充足：申請者が中小企業等であること、現に営業しているSSを有すること、SS集約化が伴うこと、品質確保法及び消防法の要件を満たすことなど、基本的な申請資格をすべて満たしているかを審査。書類不備や要件未充足があると申請が受理されない
• ◼︎ 事業内容の適正性：申請するSS撤去事業が補助目的である災害時の燃料供給拠点ネットワーク維持・強化に資する内容であるか、地下タンク及び地下配管の完全撤去が計画されているか、施工業者の要件（甲種又は乙種第4類危険物取扱者免状保有等）を満たしているかを審査。事業計画の実現可能性も評価対象
• ◼︎ 経費の妥当性：見積書の内容が適正であるか、補助対象経費と対象外経費が適切に区分されているか、2業者以上から同一内容の見積書を取得しているか、最も安価な事業者への発注予定となっているかを審査。専用見積書様式の使用と原本提出が必須

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 交付決定は各受付期間終了後に開催する審査委員会での審査を経て行うため、事前着工（契約及び受発注を含む）は不可。許可前に工事を開始した場合は補助金が交付されない
• 分割発注は不可。必ず1事業者に発注すること
• 見積書は本事業専用見積書を使用し、必ず2業者以上から同一内容の見積書を取得すること（原本提出）
• 見積書を取得した施工業者の中から最も安価な事業者に発注すること
• 発注する施工予定業者は、工事中現場に常駐する者の「甲種又は乙種第4類危険物取扱者免状」が必要
• 地下タンク・配管撤去工事に伴い消防法に規定する危険物取扱施設の廃止に関する届出及び品質確保法に規定する変更登録を行うこと
• 地下タンク及び地下配管については全て撤去すること。全て撤去しない場合は申請SSの資格を満たしていないこととなり補助金が交付されない
• 工事工程写真に不備があると、その作業工程について補助対象項目から減額となる場合がある
• 実績報告書の最終提出期限は2027年2月10日（協会到着日）で、期間延長はなし。期限を過ぎた場合補助金の支払いができない
• 合併等によるSS集約化で申請した場合、存続会社登記等終了後に計画変更等承認申請の手続きを速やかに行う必要がある