がんばる岸和田企業経営支援補助金

岸和田市では、岸和田市内に営業所・事業所・工場等を有する中小企業者等の経営を支援し、市内の産業の振興を目的とする補助金。デジタル化を推進する事業が対象で、補助率1/2、上限30万円まで支援。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2

◼︎ 補助上限額
30万円

◼︎ 内訳・支援枠
上限30万円・補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 岸和田市内に営業所、事業所、工場等を有していること
• 個人事業主の場合は住所（居住地）が岸和田市外であっても、岸和田市内に営業所、事業所、工場等を有していれば対象
• 法人の場合は本店所在地が岸和田市外であっても、岸和田市内に営業所、事業所、工場等を有していれば対象
• 事業所、営業所とは、物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して継続的に行われているものをさす
• 無人の倉庫は事業所・営業所と判断せず対象外
• 市税を滞納していないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• デジタル化を推進する事業に係る経費
• 月額利用料やリースに係る費用について最大6カ月分（2月末日までに支払いを終えた月額利用料に係る費用が補助対象）
• 保守契約やライセンス契約が必須で、保守期間やライセンス期間及びその期間内の費用を提示できる場合は、必要な費用の内、2月末日までに支払いが完了した最大6ヵ月分に限り月額利用料に類する費用として補助対象

◼︎ 対象外となる経費・事項

• ホームページかECサイトの作成
• 他市で運営する事業所のデジタル化
• 補助対象経費（あ）（い）（う）に該当しない費用

申請スケジュール

事業実施期間は2月末日までに実績報告を行う必要があるとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 1事業者につき1回限りの申請（個人事業主や同一法人で複数の店舗を経営されている方は1事業者分となる）
• 1人で2つの会社を経営している場合、それぞれの会社として要件を満たす場合は2事業者として申請可能
• 上限の30万円に達していなければ追加で補助金を申請することは可能
• 他の補助金で交付申請中の補助対象経費について、同時に満額を本補助金の補助対象経費として計上することはできない
• 申請受付期間を超えた場合はいかなる場合も受付できない
• 申請受付の終了日までにすべての必要書類を提出する必要がある
• 完納証明書・履歴事項全部証明書共に、直近3ヵ月以内程度のものを提出する必要
• 事業内容を変更する場合は事業計画変更申請書（様式第3-1号）の提出が必要
• 実績報告期限を超えた場合は補助金交付決定について取消しとなる場合がある