人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業を公募し、先導性が認められた事業の実施について、その費用の一部を支援する制度です。課題設定型・事業者提案型・事業育成型・子育て住宅型・子育て公営住宅型の5つの事業類型があります。補助率は建設工事費1/10、改修工事費2/3、技術の検証費2/3等で、上限額は最大3億円（事業育成型のみ500万円）です。令和6年度から令和10年度まで実施されます。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

人生100年時代において、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取組に対して支援を行う。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
建設工事費（建設・取得）1/10、改修工事費2/3、技術の検証費2/3等

◼︎ 補助上限額
3億円

◼︎ 内訳・支援枠
①課題設定型: 上限3億円、②事業者提案型: 上限3億円、③事業育成型: 上限500万円、④子育て住宅型: 上限3億円、⑤子育て公営住宅型: 上限3億円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業を実施する事業者
• 新たな技術やシステムの導入に資する事業を行う者
• 多様な世帯の互助や交流の促進に資する事業を行う者
• 子育て世帯向け住宅等の住まい環境整備を行う者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 建設工事費（建設・取得）
• 改修工事費
• 技術の検証費
• 住宅の整備費用
• 住宅以外の機能の整備費用（シェアハウス等における住宅内の共同空間の整備を含む）

申請スケジュール

事業実施期間は令和6年度~令和10年度となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 先導性：学識経験者からなる評価委員会において、提案者によるプレゼンテーションを実施し、事業の先導性が認められるかを評価する。新たな技術やシステムの導入、多様な世帯の互助や交流の促進、子育て世帯向け住宅等の住まい環境整備の観点から審査される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 住宅の整備を行う場合は、住宅以外の機能の整備（シェアハウス等における住宅内の共同空間の整備を含む。）をあわせて行うものであることが必要
• ①～③については学識経験者からなる評価委員会において、提案者によるプレゼンテーションを実施
• ④⑤については評価委員会が定めた要件への適合を評価事務局が審査