山都町事業所改修等支援事業補助金

熊本県山都町では、山都町内の事業者または起業者を対象とし、事業所の改修・空き家活用・起業・従業員宿泊施設整備・経営革新計画推進に要する経費を支援。補助率は1/2～2/3、上限額は75万円～100万円。工事請負費や設備購入費が対象で、外装工事を伴う改修が条件となる事業もある。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

町に人の流れを生み、商工業の発展と地元客や観光客でにぎわうまちづくりを推進することを目的として、事業所の改修、空き家活用、起業等に係る経費の一部を支援する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
経営力向上支援事業・従業員宿泊施設整備支援事業・起業支援事業は1/2、経営革新計画推進支援事業は2/3

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
経営力向上支援事業：補助率1/2・上限75万円、従業員宿泊施設整備支援事業：補助率1/2・上限75万円、起業支援事業：補助率1/2・上限75万円（施設・設備それぞれ）、経営革新計画推進支援事業：補助率2/3・上限100万円（施設・設備それぞれ）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 過去5年以内に本補助金又は山の都の賑わい再生事業若しくは山の都の起業支援事業による補助金の交付を受けていないこと
• 当該補助対象者及びその同居する世帯の世帯員に町税等の滞納がないこと
• 暴力団と関係を有する者でないこと
• 店舗型性風俗特殊営業等を営む者でないこと
• フランチャイズチェーン店舗、大規模小売店を営む者でないこと
• 他の補助金等の交付を受ける事業を行う者でないこと
• 以下の業種に該当していないこと（従業員宿泊施設整備支援事業については農業・林業・医療福祉は対象）：農業・林業（農業サービス業・園芸サービス業・素材生産業及び林業サービス業を除く）、漁業、無店舗小売業、金融業・保険業、医療・福祉（療術業を除く）、複合サービス事業、政治・経済・文化団体、宗教、その他町長が補助対象として適当でないと認める業種

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 工事請負費
• 設備等の購入費（起業支援事業、経営革新計画推進支援事業のみ対象）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 設備等のリース費用
• 駐車場、門扉等の外構に係る工事費（バリアフリー化を目的とした建物入口の段差解消の場合を除く）
• 営業に係る部分以外の工事費（従業員宿泊施設整備支援事業を除く）
• 車庫、倉庫等の付属建物に係る工事費

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 予算が無くなり次第終了となる
• 本補助金の申請には商工会の意見書を要しているため、事前に山都町商工会へ相談が必要
• 経営力向上支援事業は事業所の外装工事を伴う改修工事が必要条件
• 起業支援事業は事業所を持たない者が新たに事業所を開設することが条件
• 経営革新計画推進支援事業は中小企業等経営強化法に規定する経営革新計画を作成し都道府県等の承認を受けた事業者が対象
• 事業実施後3年間の経営計画書の提出が必要