SSネットワーク維持・強化支援事業（自家発電設備の更新等事業）

災害時の石油製品安定供給を目的として、中核SSまたは住民拠点SSを運営する揮発油販売業者等を対象に、自家発電設備（内燃機関発電設備に限る）の更新費用を補助する。補助率は10/10（全額補助）で、上限額は330万円。申請期間は2026年3月31日から2026年5月15日まで。事業完了は2027年2月10日までに必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油等の供給拠点となるサービスステーション（SS）のネットワーク維持・強化を目的として、災害時における石油製品の安定供給を図るための取組みを支援します。具体的には、揮発油販売業者等が災害時に石油製品を安定供給するため、計量機等の稼働用として、電力供給に必要な自家発電設備等の更新等費用を補助する事業です。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
10/10（全額補助）

◼︎ 補助上限額
330万円

◼︎ 内訳・支援枠
中核SS・住民拠点SS（SS過疎地所在SSを含む）: 自家発電設備 補助率10/10 上限330万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 災害発生時の対応に関する誓約書を提出し、誓約する者
• 品質確保法登録給油所を運営する揮発油販売業者またはその所有者（揮発油等の品質の確保等に関する法律第3条の登録事業者）
• 中核SSを運営する事業者
• 住民拠点SSを運営する事業者（設置後8年以上経過しているものに限る）
• エネ庁HPの住民拠点SS一覧に掲載しているSS（移設手続き中のSSを含む）を運営する事業者
• SS過疎地等に所在する給油所を運営する事業者（自家発電設備導入後、住民拠点SSとなる）
• 災害対応要件を実施するのに必要なメールアドレスが登録できる事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 自家発電設備（内燃機関発電設備に限る）の入換に係る費用
• 本体購入費
• 設置工事費（電気工事・土木工事等含む）
• 試験調整費
• 消防申請手続費（消防納付金に限る）
• 既存機器撤去・処分費
• 新規で導入する自家発電設備は、7.0KVA以上（電源周波数50Hz地域）又は8.0KVA以上（電源周波数60Hz地域）の定格出力の設備であること

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 補助の対象となる経費の消費税等
• リース契約により設置する設備
• 交付決定通知書の日付より前に発注・契約しているもの
• 既に設置しているもの
• 手形による支払

申請スケジュール

受付期間は2026-03-31から2026-05-15までです。事業実施期間は事業完了が2027年2月10日（実績報告書提出最終期限）に間に合う事業となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請段階では発注・契約は行わないこと。交付決定通知書の日付以降に発注・契約する設置設備が対象
• 1給油所1台のみの申請となる。ただし、1事業者で中核SS又は住民拠点SSを申請する場合、SS毎に申請可能（申請数に制限なし）
• 処分制限期間は8年間で、この期間中は協会の許可なく処分することはできない
• 消費税抜きの取得単価50万円以上の設備については財産管理を行う必要がある
• 災害対応要件として、地域住民や被災者等への燃料供給継続、国や自治体等の要請に応じた災害対応への協力、災害時情報収集システムによる被害状況等の報告、報告訓練への協力が義務付けられる
• 誓約に反した場合は補助金の返還対象となる
• 補助事業実施期間中においても申請資格要件を満たしておく必要がある
• 事業内容の虚偽申請、重複受給、適正化法違反が判明した場合、交付決定取消、補助金返還及び加算金の納付、罰則、一定期間の交付決定不実施、事業者名の公表等の措置が講じられる場合がある