延岡市人材確保支援補助金

延岡市では、延岡市内に主たる事務所・事業所を有する中小企業等が対象。人材確保・定着に関する6つの支援事業（採用情報発信・マッチング・インターンシップ・プロフェッショナル人材採用・人材育成推進・就職説明会開催）について、経費の2分の1を補助。上限額は事業により10万円から50万円まで設定されている。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

産業人材の確保については、各企業の主体的な活動によるところでしたが、近年の全国的な人材不足の流れに起因した行政主導による様々な施策が講じられ、ますます地域間競争も激化しつつあります。本市産業においても例外ではなく、多くの企業が〝人材不足〟を課題として認識しているため、このような地域ニーズに沿った本市独自の支援策が求められているところです。したがって、地域産業を支えていく人材の確保及び定着に向けた活動を効果的かつ積極的に行っていくことができるよう、それらに取り組む企業に対する支援を目的に「延岡市人材確保支援補助金」を創設しました。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
2分の1（全事業共通）

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
①採用情報発信事業：補助率2分の1・上限額10万円、②マッチング事業：補助率2分の1・上限額10万円、③インターンシップ等人材受入・定着事業：補助率2分の1・上限額10万円、④プロフェッショナル人材採用事業：補助率2分の1・上限額50万円、⑤人材育成推進事業：補助率2分の1・上限額10万円、⑥就職説明会開催事業：補助率2分の1・上限額20万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 事業の経営の主体である個人、法人又は法人格がない社団若しくは財団であって、かつ、主たる事務所又は事業所を本市に有する者であること
• 資本金の額又は出資の総額が3億円（小売業（飲食店を含む）又はサービス業を主たる事業とする者については5,000万円、卸売業を主たる事業とする者については1億円）を超えないこと又はその常時雇用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については100人）を常態として超えないこと
• 延岡市税条例第3条に規定する市税の滞納がないこと
• 延岡市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団関係者に該当しないこと
• 延岡市と新たに立地調印を締結した企業についても対象となる
• 本市への新規進出を計画しており、ハローワークにおいて、勤務地条件を本市とする求人を掲載している事業者については、市税滞納要件を除くすべての要件を満たしている場合、対象となる

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 採用情報発信事業：求人情報誌・就職支援サイト等の掲載料、求人情報チラシ・パンフレット等の印刷製本費、人材確保に資する動画・ホームページ等の制作委託料
• マッチング事業：合同企業説明会等の参加負担金・会場使用・ブース装飾・備品等資材借入費、従業員派遣旅費（交通費・宿泊費、2名分まで）、合同企業説明会等で使用する備品等資材購入費（PR用パネル・椅子カバーなど、汎用性があるものは対象外）
• インターンシップ等人材受入・定着事業：市外からのインターンシップ希望者又はUIJターン就業希望者の企業訪問等に係る旅費（交通費・宿泊費）、人材の確保や定着に資する取り組みを行うために専門家や外部講師等に支払う謝金
• プロフェッショナル人材採用事業：宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用して専門性を有したプロフェッショナル人材を採用するための人材紹介手数料
• 人材育成推進事業：厚生労働省が実施する人材開発支援助成金のうち人への投資促進コース又は事業展開等リスキリング支援コースの支給決定を受けており、本コースの補助対象経費のうち支給された人材開発支援助成金を除いた分で補助事業者が支払った負担金
• 就職説明会開催事業：チラシ等の印刷製本費、会場又は備品の使用料及び賃借料、インターネット等での発信に係る電信料、新聞や雑誌等の広告料、会場の設営又はこれに伴う委託料

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の企業（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者を除く）が所有している事業者
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を企業が所有している事業者
• 役員総数の2分の1以上を企業の役員又は従業員を兼ねている者が占めている事業者
• 汎用性があるもの（パソコン、モニターなど）は消耗品費として対象外
• ビジネスクラス、グリーン車等特別に付加された料金は旅費として対象外
• 宿泊費に食事代を含む場合は当該代金を除く
• 仕入れに係る消費税相当額は申請時に差し引く必要がある

申請スケジュール

事業実施期間は補助金の交付申請を行う日の属する年度の3月31日までに行った補助対象事業に要した経費が対象。プロフェッショナル人材採用事業については、人材雇用開始日から起算して6か月経過後2か月以内に申請。人材育成推進事業については、各コースの支給決定日から2か月以内に申請となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• いずれの事業も予算の範囲内での交付となる
• 各項目の「補助対象事業実施日」は、事前に必ず、市にお問合せが必要
• 延岡市と立地調印を締結した企業及び本市に新規進出を計画している事業者については、延岡市に所在する事業所等に採用することを前提とした活用が補助対象要件
• 本市に新規進出を計画している事業者については、市税の完納を証する書類の代わりに、勤務地条件を本市とする求人をハローワークに掲載していることを証する資料等を提出すること
• プロフェッショナル人材採用事業は雇用開始日から起算して6か月経過後2か月以内に申請
• 人材育成推進事業は各コースの支給決定日から2か月以内に申請
• 採用情報発信事業・マッチング事業・インターンシップ等人材受入・定着事業・人材育成推進事業は上限額に達するまでの回数利用可能
• プロフェッショナル人材採用事業・就職説明会開催事業は1会計年度あたり1回のみ利用可能
• 実績報告時に補助対象経費が交付申請書に記載した予定額より増額となっても、交付決定書に記載した交付金額は増額とならない