優良木造建築物等整備推進事業

中大規模木造建築物の建設に対する補助事業。普及枠と先導枠の2つの枠があり、調査設計費と建設工事費の木造化に係る費用を補助。補助率は普及枠で建設工事費の7%以内又は木造化掛増し費用の1/3以内、先導枠で建設工事費の10%以内又は木造化掛増し費用の1/2以内。補助上限額は普及枠2億円、先導枠3億円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや先導的な設計・施工技術が導入されるプロジェクトに対して支援を行う。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
普及枠: 調査設計費1/2以内、建設工事費（木造化による掛増し費用の1/3以内又は建設工事費の7%以内）、先導枠: 調査設計費1/2以内、建設工事費（木造化による掛増し費用の1/2以内又は建設工事費の10%以内）

◼︎ 補助上限額
3億円

◼︎ 内訳・支援枠
普及枠: 補助上限額2億円・調査設計費1/2以内・建設工事費（木造化による掛増し費用の1/3以内又は建設工事費の7%以内）、先導枠: 補助上限額3億円・調査設計費1/2以内・建設工事費（木造化による掛増し費用の1/2以内又は建設工事費の10%以内）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 主要構造部に木材を一定以上使用する建築物を建設する事業者
• 建築基準法上、耐火構造又は準耐火構造が求められる建築物を建設する事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 調査設計費（木造化に関する費用）
• 建設工事費（木造化による掛増し費用又は建設工事費の一定割合）

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 先導性評価：先導枠においては有識者委員会により防火・構造等に関する先導性を評価される。技術的な革新性や他の木造建築物への波及効果が期待できる取組が評価される。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 建築主、設計者、施工者（中小工務店など）、建材流通事業者、製材・集成材製造事業者、原木供給者、金融機関など関係事業者の連携により、継続的な中大規模木造建築物の供給・普及に資する取組を実施する提案者によるプロジェクト

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 建築基準法上、耐火構造又は準耐火構造が求められるものに限定される
• 共同住宅・事務所は階数4以上、非住宅（事務所除く）は階数3以上又は延べ面積3,000㎡超が必要
• 大規模建築物（2,000㎡以上）の新築の場合、LCCO2評価を実施し評価結果を国に報告する必要がある
• 「中大木造建築物の構造設計アドバイザー」の登録に加え、設計・施工に関する技術的支援等に協力することが求められる