内航フェリー・RORO船ターミナルにおいて、シャーシ・コンテナの入退場管理、損傷確認、位置管理の高度化に必要となる施設整備を支援する補助金です。対象は船舶運航事業者、港湾運送事業者、ターミナル運営者等で、補助率は1/3以内です。令和8年度から令和12年度までの5年間限定で実施され、片道航続距離300km以上または国際戦略港湾を含む100km以上の航路で週6回以上の寄港がある港湾が対象となります。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 国土交通省
- 対象地域
- 全国
- 事業実施期間
- 令和8年度から令和12年度までの5年間に限り実施する
- 補助上限額
- (公募要領参照)
- 補助率
- 1/3以内
制度の目的と背景
モーダルシフト等に対応するための内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化として、ターミナルにおける作業環境や生産性の向上を図るためのシャーシ・コンテナ位置管理等の高度化を支援する。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
1/3以内
◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助率1/3以内
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 対象港湾のふ頭を利用する内航フェリー・RORO船の船舶運航事業者
- 応募内容に関して船舶運航事業者の同意を得た港湾運送事業者(港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第3条第1号の一般港湾運送事業の許可を受けたもの)
- 内航フェリー・RORO船ターミナル運営を行う者
- 上記のいずれかと同等であると国土交通省が認める者
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- シャーシ・コンテナの入退場管理の高度化に必要となる施設(入退場口に設置されたカメラあるいは端末等により車両情報を読み取り入退場情報を記録するシステム)
- シャーシ・コンテナの損傷確認の高度化に必要となる施設(入退場口等にて、シャーシ・コンテナの損傷状況を自動撮影するなどし記録するシステム)
- シャーシ・コンテナの位置管理の高度化に必要となる施設(ターミナル内に設置したカメラ、駐車マスやシャーシ等に設置した位置情報端末により、蔵置されたシャーシ等の位置を追跡・記録するシステム)
申請スケジュール
事業実施期間は令和8年度から令和12年度までの5年間に限り実施するとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 対象港湾は片道の航続距離が300km以上又は国際戦略港湾を寄港地に含む片道の航続距離が100km以上の内航フェリー・RORO船航路の寄港が合わせて週6回以上見込まれる港湾に限定される
- 港湾運送事業者が申請する場合は、応募内容に関して船舶運航事業者の同意を得ることが必要
- 補助事業の実施期間は令和8年度から令和12年度までの5年間に限定されている
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