人材確保等支援助成金（テレワークコース）

中小企業事業主がテレワーク制度を導入・実施し、人材確保や雇用管理改善の効果をあげた場合に助成金を支給する制度。制度導入助成として20万円、目標達成助成として10万円（賃金要件を満たせば15万円）を支給。既にテレワークを導入済みで実施を拡大する事業主も対象となる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

使用者が適切に労務管理を行いながら、労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを推進し、定着させていくことができるよう支援する。テレワークを制度として導入・実施することで、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を支援する。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額支給

◼︎ 補助上限額
35万円

◼︎ 内訳・支援枠
制度導入助成: 20万円（定額）、目標達成助成: 10万円（賃金要件を満たした場合は15万円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業事業主であること
• テレワーク勤務に関する制度を規定した就業規則等を整備した事業主であること
• 企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取り組みを行う事業主であること
• テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が所定の要件を満たすこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作り
• 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
• 外部専門家によるコンサルティング（機器の使い方等の説明ではなく、テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインを踏まえた内容である必要がある）
• 労務管理担当者に対する研修（テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインを踏まえた内容である必要がある）
• 労働者に対する研修（テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインを踏まえた内容である必要がある）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 機器の使い方等の説明のみのコンサルティングや研修

申請スケジュール

事業実施期間は制度導入助成：規程整備等から3か月間の評価期間。目標達成助成：制度導入助成の評価期間初日から12か月後に3か月間の評価期間を開始。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 制度導入要件：テレワーク勤務制度について適切に規定すべき事項が就業規則等に整備されているか。テレワークの定義、対象者の範囲、実施手続き、留意事項、労働時間・人事評価・人材育成・費用負担・手当に関する取り扱いが明確に定められているかを審査する。
• ◼︎ 職場風土作りの取り組み：企業トップ等からのメッセージ発信など、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの具体的な取り組みが行われているかを評価する。実効性のある取り組みが継続的に実施されているかが重要となる。
• ◼︎ テレワーク実施実績：指定した対象労働者のテレワーク実績が所定の要件を満たしているか。実施を拡大する場合は、評価期間の延べテレワーク実施回数を評価期間前3か月と比べて25％以上増加させる必要がある。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 賃金要件を満たした場合（目標達成助成において10万円から15万円に増額）

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 評価期間（制度導入助成）終了後2か月以内に申請書類を提出する必要がある
• 評価期間（目標達成助成）終了後2か月以内に申請書類を提出する必要がある
• 目標達成助成の要件として、制度導入後の離職率が制度導入前離職率以下かつ30％以下となっている必要がある
• テレワーク勤務の対象者やテレワークを実施した労働者に適用する取り扱いが、その他の労働者に適用する取り扱いと同一である場合、その旨を就業規則等に明示的に規定すればよい
• 新規導入事業主は職場風土作り（必須）及び外部コンサルティング・研修のいずれか1つ以上の実施が必要
• 実施拡大事業主は職場風土作り（必須）及び就業規則等の拡充・外部コンサルティング・研修のいずれか1つ以上の実施が必要