令和8年度 北九州市環境未来ビジネス創出助成

北九州市では、北九州市が循環型社会・脱炭素社会実現を目指し、環境技術の研究開発とビジネス創出を支援する補助金。社会実装・実証研究・FS調査の3段階に分けて支援し、市内中小企業者中心の場合は補助率2/3、その他は1/2。上限額は社会実装・実証研究が500万円、FSが200万円。動脈企業と静脈企業の連携などが重点テーマとして加点対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

「循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現に向けた市内の環境技術の集積及び環境産業の振興に資するため、新規性、独自性、実現性の高い環境技術の研究及びビジネス創出に要する費用の一部を助成します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
市内中小企業者が中心となって実施する場合: 2/3、上記以外の場合: 1/2

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
社会実装: 上限500万円・市内中小企業者中心2/3その他1/2・最長2年間、実証研究: 上限500万円・市内中小企業者中心2/3その他1/2・最長3年間、FS: 上限200万円・市内中小企業者中心2/3その他1/2・原則1年

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 市税を滞納していないこと
• 研究開発を確実に行うに足りる能力を十分に有していること
• 暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者のいずれにも該当しないこと
• 社会実装: 市内で社会実装を行う者
• 実証研究: 市内で実証研究を行う者
• FS: 市内企業又は市内企業と共同で研究を行う者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 原材料費、消耗品費等
• 機械装置等の購入費
• 機械装置等のリース料等
• 外注加工費等
• 直接人件費
• 外部講師等技術指導費
• 工業所有権の導入経費
• 調査費、旅費等
• その他市長が認める経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-13から2026-05-15までです。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日の期間中で研究開発に要した経費が対象となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 研究（新たなビジネス）の必要性：提案する研究やビジネスが社会や市場でどの程度必要とされているか、現在の課題解決にどの程度貢献できるかを評価する。循環型社会や脱炭素社会の実現にどの程度寄与するかが重要な評価ポイントとなる。
• ◼︎ 研究（事業）の新規性・独自性：提案する研究や事業が既存技術や手法と比較してどの程度新しく独自性があるかを評価する。技術的な革新性や従来手法との差別化ポイントが明確に示されているかが審査される。
• ◼︎ 目的の明確性、課題解決方法の妥当性：研究や事業の目的が明確に設定されており、その目的達成のための手法や課題解決方法が技術的・経済的に妥当で実現可能性があるかを評価する。
• ◼︎ 計画の妥当性：研究開発のスケジュール、予算配分、実施体制などが現実的で実行可能な計画として策定されているか、リスク管理や進捗管理方法が適切かを評価する。
• ◼︎ 市内での事業化：研究成果が北九州市内での事業化につながる具体的な計画があるか、市内企業との連携や市内での雇用創出効果があるかを評価する。
• ◼︎ 北九州市への貢献性：研究成果や事業化により北九州市の環境産業振興、技術集積、経済活性化にどの程度貢献できるか、市の政策目標との整合性があるかを評価する。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 重点テーマA: 製造業などの動脈企業とリサイクル業などの静脈企業を含んだ研究体制が構築されているテーマ（例: 製品がリサイクルされ、そのリサイクル原料を利用して同等製品、又は他の製品原料として継続して利用するために、製造事業者、リサイクル事業者の両者が研究者として参画する研究）
• 重点テーマB: 研究成果を活用する事業者を含んだ研究体制が構築されているテーマ（例: 技術を開発する大学、スタートアップ企業等と新製品の開発に取り組む企業が研究者として参画して取り組む研究）

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 本事業へ申請する研究テーマと同一または同一とみなされる内容を本市（本市外郭団体を含む）が実施する他の補助金等に申請することはできません（重複申請の禁止）
• 国、県等その他の助成制度との併用を検討する場合は、事前に相談してください
• 複数年の研究等の場合も、毎年度申請・審査があり、次年度以降の採択・金額を保証するものではありません
• 市内中小企業者の定義: 中小企業基本法で定める中小企業者で、市内に事務所、事業所（研究施設を含む）を有する者。ただし、大企業（中小企業者以外）が単独で当該中小企業の株式1/2以上を保有する場合を除く