防府市中小企業外国人材日本語学習支援事業補助金

山口県防府市では、防府市内の中小企業が雇用する外国人材（技能・人文知識・国際業務、特定技能、技能実習の在留資格で直接雇用・雇用開始から3年以内）に対する日本語教育の費用を補助。補助率は対象経費の1/2、上限10万円。講師謝金、テキスト代、受講料等が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

外国人材の職場への定着及び地域への円滑な順応を支援するため、外国人材に対する日本語教育を行う市内中小企業者等に対し、当該教育に必要な経費の一部を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の総額の2分の1

◼︎ 補助上限額
10万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限10万円（千円未満切捨）・補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 市内に事業所を有する法人又は個人
• 法人については、資本金の額又は出資の総額が3億円以下、もしくは常時使用する従業員の数が300人以下であること
• 現に外国人材を雇用し、今後も継続して雇用する意思がある者
• 市税等に滞納がない者
• 防府市暴力団排除条例に該当しない者
• 風営法第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業又はこれらの営業を受託して営業を営む者に該当しない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 講師謝金
• 講師旅費
• テキスト代
• 会場借上費
• 受講料
• 印刷製本費
• 委託料
• 選考料
• 入学金
• その他市長が特に認めるもの

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 事業認定日より前に支払われた経費
• 他の補助金等の採択を受けて行う事業に係る経費
• 自社内部の取引によるもの（講師が自社内の場合等）
• 各種キャンセルに係る取引手数料など
• 払込手数料
• 消費税及び地方消費税
• 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 根拠書類（見積書等）によって金額・日時等が確認出来ない経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2027-01-29までです。事業実施期間は事業認定後に着手し、令和9年2月28日までに完了する必要がありますとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 書類審査：事業認定申請書受理後、書類審査を行い、事業認定（又は申請却下）通知書を送付します。通知は、申請書受領後3週間程度かかることがあります。審査は随時行われ、申請内容に補助対象外経費が含まれる場合は、当該経費を除いた額で事業認定を行います。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 予算額に達し次第終了します
• 申請は1事業者に付き1回限りです
• 受講者は在留資格が「技能・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」いずれかで、直接雇用されている者、雇用開始から3年以内、市内に所在する事業所で勤務する者であることが必要
• 日本語教育は受講者から費用を徴収しないもの、外国人技能実習法施行規則第1条第7号の入国後講習として実施するものでないこと、受講者の語学レベルに応じたカリキュラムが提供されるものであることが必要
• 受講後、N4以上を目指すものとしてください
• 事業認定申請時点において就業を開始していない者であっても、補助対象事業の開始日までに就業を開始する予定の者を含みます
• 在留カードの写し等が事業認定申請時に間に合わない場合は、後日準備ができ次第速やかに提出してください
• 法人の場合は、申請書に法人代表者印が必要です
• 事業認定の通知は、補助金額の確定ではありません。交付申請後に改めて審査し、交付決定通知書により補助金額が確定することになります
• 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときや補助金交付条件に違反したとき等は、交付決定の取り消し・支払った補助金の返還を求める場合があります
• 本事業における関係書類は事業終了後5年間保存してください