北九州市では、北九州市が2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて創設した補助金で、低炭素水素製造事業を行う企業・団体等が対象。水素製造供給量に対し補助単価を乗じて得た額を予算の範囲内で交付。水素の炭素集約度は3.4kg-CO2/kg-H2以下であることが条件。事業期間は交付決定後から令和9年2月26日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 北九州市環境局グリーン成長推進課
- 対象地域
- 北九州市
- 受付期間
- 2026-04-13〜2026-05-13
- 事業実施期間
- 交付決定後から令和9年2月26日までに完了する事業
- 補助上限額
- (公募要領参照)
- 補助率
- 水素製造供給量に対し補助単価を乗じて得た額(交付要綱別表1に記載の補助単価による)
制度の目的と背景
本市では、2050年ゼロカーボンシティを宣言するとともに、2030年度までに温室効果ガスを47%以上削減(2013年度比)する目標の達成に向け、脱炭素社会の実現に向けた取組を産学官連携の下で推進しています。その一環として、この度、「北九州市低炭素水素製造支援補助金」を創設し、市内の水素利活用促進を目的として事業者の取り組みの支援を行います。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
水素製造供給量に対し補助単価を乗じて得た額(交付要綱別表1に記載の補助単価による)
◼︎ 内訳・支援枠
交付要綱別表1「2 低炭素水素製造事業に係る補助単価」による補助単価が適用され、令和8年度における既存化石燃料価格は250円/kgとして算定
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 低炭素水素製造事業を行う企業、団体等の事業者
- 市税を滞納していないこと
- 低炭素水素製造事業を行う際に法令に違反するおそれがないものであること
- 暴力団、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 低炭素水素の製造に係る経費(消費税相当分及び地方消費税相当分を含む額)
申請スケジュール
受付期間は2026-04-13から2026-05-13までです。事業実施期間は交付決定後から令和9年2月26日までに完了する事業となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
審査のポイント
審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。
- ◼︎ 実現性:具体的な事業の内容が記載されているかを評価する。事業スケジュールは適切かどうかを審査し、必要な許認可の取得又は取得見込みがあるかを確認する。事業の実施可能性を総合的に判断する。
- ◼︎ 有効性:水素の炭素集約度が3.4kg-CO2/kg-H2以下であることを確認する。北九州市のCO2削減に貢献するかを評価し、製造事業における投資又は投資見込みがあるかを審査する。環境負荷削減効果を重視して評価する。
- ◼︎ 中長期的見通し:事業の将来的な自立が見込めるかを評価する。産業競争力の強化、経済成長が見込めるかを審査し、持続可能なビジネモデルの構築可能性を重視する。長期的な事業継続性と成長性を総合的に判断する。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 提出された書類の修正や返却はできません
- 必要に応じて、追加で書類の提出を求める場合があります
- 採択事業者及び事業内容等は北九州市のホームページで公表します
- 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合や交付決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合は交付決定を取り消す場合があります
- 暴力団関係者との関わりがある場合は交付決定を取り消す場合があります
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