札幌市では、札幌市内で6か月以上事業を営む企業が展示会に出展する際の支援補助金。申請者の職員の旅費交通費(海外展示会のみ)や共同出展費用等が対象。消費税や人件費は対象外。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 札幌市
- 対象地域
- 札幌市
- 受付期間
- 2026-04-27〜2026-07-27
- 補助上限額
- (公募要領参照)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 札幌市において引き続き6か月以上、同一事業を営んでいること
- 札幌市の法人市民税を滞納していないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと
- 札幌市暴力団の排除の推進に係る条例第2条第1号に規定する暴力団でないこと。暴力団又は同条例第2条第2号に規定する暴力団員と関係を有するものではないこと
- 重大又は悪質な法令違反をしていないこと。また補助事業の実施に関し、法令に違反していないこと
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 旅費交通費(海外展示会については申請者の職員に限定して対象とする)
- 他者との共同出展については、申請者が主催者や業者へ直接費用の支払を行うものに限定して対象とする
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 人件費
- 旅費交通費(海外展示会については申請者の職員以外のもの)
- 食糧費、接待費等の個人消費的経費
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合(他の会社を経由した場合も含む)の経費
- 消費税及び地方消費税相当分
申請スケジュール
受付期間は2026-04-27から2026-07-27までです。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
審査のポイント
審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。
- ◼︎ 審査委員会による審査:公募後、要綱第18条第1項に定める委員会に付議し、公募要項にて掲げる審査観点を勘案し補助対象事業を決定する
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 補助金の交付額に円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる
- この要領は展示会出展支援補助金交付要綱に定めるもののほか、事業の実施において必要な事項を定めるものとする
※本記事は、公開情報をもとに自動生成しています。補助金制度は予告なく内容が変更されることがあります。申請にあたっては、必ず実施機関が公表している最新の公募要領・様式をご確認ください。
◼︎ 情報源
掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/181177
掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/181177
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