令和８年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金

大阪府岸和田市では、岸和田市内で実証事業を実施する事業者等に対し、実証事業に要する経費の一部を補助する制度。補助上限額100万円、補助率2分の1以内。IOT、AI、ドローン等の先進技術を活用し、新しいビジネス創出や市の課題解決に資する実証事業が対象。岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業への認定と評価委員会での8割以上の得点が要件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本市は、岸和田商工会議所と連携し、市内丸ごとを大きなラボ(実験室)と捉え、岸和田市内において実証事業を行いやすい環境を整え、岸和田発の革新的な技術やサービスの開発による新ビジネスの創出を推進することで、市内産業の更なる活性化や市民生活の向上を目指しています。本市での実証事業を希望する事業者等をより一層支援するため、実証フィールドの紹介・調整等の支援に加え、岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金により、実証事業に要する経費に対し一部補助を行うこととし、本補助金による支援の対象となる独自技術やアイデアを活用した実証事業を広く募集します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の２分の１以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限100万円・補助率2分の1以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 単体の事業者（法人税法上の収益事業を行っている法人、個人事業者）
• 複数の事業者により構成される共同体を代表する者
• 提案する実証事業を自ら実施できること
• 市税を滞納していないこと（岸和田市内に事業所を持たない事業者を除く）
• 岸和田市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないこと
• 岸和田市内に事業拠点を有するか否かは要件としない

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 設備等導入費：原材料費、機械装置・工具器具・ソフトウェア等の購入経費（製造、改良、据付、借用に要する経費を含む）、レンタル費及びリース費
• 施設等利用費：施設・土地等の賃料及び利用費
• 試作品設計製作費：試作品及びサービスプロトタイプにかかる設計及び製作費
• 調査分析費：実証事業の効果検証業務に必要な費用、市場調査費
• 委託外注費：実証事業にかかる必要な業務のうち、自社では実施困難又は効率性等の観点から委託外注する必要性が認められる費用
• 産業財産権関係費：実証事業の対象となる製品・技術等の出願に要する経費（出願料、審査請求料、弁理士費用等）又は特許等を他の事業者から譲渡又は実施許諾を受ける場合の経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 人件費、借入れに伴う支払い利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等
• 飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用
• 汎用性のあるパソコンや量産用機械の購入費用
• 販売促進費用、消費税その他公的資金による補助対象として社会通念上不適切と認められる費用
• 交付決定日より前に発注や契約行為を行ったもの
• 補助事業完了日後に支払いを行ったもの

申請スケジュール

事業実施期間は本補助金の交付決定後に着手し、令和９年２月末日までに完了（実施、評価等が完了）することとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 本事業の目的や内容を理解した提案を実施しているか：岸和田市の「市内丸ごとラボ」実証事業の趣旨を理解し、市内産業の活性化や市民生活の向上に資する提案であることが重要。単なる技術実証ではなく、岸和田市での実施意義を明確に示し、地域課題解決や新ビジネス創出に向けた具体的な取組として提案されているかが評価される。
• ◼︎ 事業実施に対する体制は整っているか：実証事業を確実に実施できる人的・技術的・資金的な体制が構築されているかを評価。専門性を持った担当者の配置、必要な機材や設備の確保、協力機関との連携体制、プロジェクト管理体制等が具体的に示され、計画通りに事業を遂行できる実行力があることが求められる。
• ◼︎ 実施スケジュールに実現性があるか：令和９年２月末日までの完了を前提とした現実的なスケジュールが組まれているかを評価。各作業工程の所要期間が適切に見積もられ、リスク要因やその対応策も考慮された実行可能なタイムラインであることが重要。
• ◼︎ 実施事業に実現性があるか：技術的な実現可能性、必要なリソースの確保、想定される課題とその解決策が具体的に検討されているかを評価。過去の実績や類似事例、技術的な裏付けデータ等により実現可能性が客観的に示されていることが求められる。
• ◼︎ 実績から裏付ける提案内容となっているか：提案者の過去の実績、技術力、事業実施能力が提案内容を裏付けているかを評価。関連する技術開発実績、類似事業の実施経験、研究成果等により提案の信頼性が担保されていることが重要。
• ◼︎ 事業化が実現し得る提案内容となっているか：実証事業の成果を踏まえた商品化・事業化への道筋が明確に示されているかを評価。市場性の分析、ビジネスモデル、収益性の検討、事業化に向けたロードマップ等が具体的に検討され、実証後の展開が見込まれることが求められる。
• ◼︎ 市が協力することで効果的な実証となるか：岸和田市の公共施設や市有地等の実証フィールドの活用、行政データの提供、市職員との連携等により、より効果的な実証が実現できるかを評価。市の協力が実証の成功に不可欠であり、民間単独では実現困難な価値のある実証となることが重要。
• ◼︎ 市・地域が抱える課題解決に寄与するか、市民・事業者に対するサービス向上等に寄与するか：岸和田市の地域課題（人口減少、高齢化、産業振興、環境問題等）の解決や市民サービスの向上に直接的に貢献できるかを評価。具体的な課題設定と解決効果の定量的な見込み、実証後の社会実装による地域への波及効果が明確に示されていることが求められる。
• ◼︎ 新規性（類似の取組の有無）：技術的な新規性、アプローチの独創性、既存サービスとの差別化要素が明確に示されているかを評価。単なる既存技術の応用ではなく、新たな技術要素や手法を含む革新的な取組であり、他地域での類似事例との違いが具体的に説明されていることが重要。
• ◼︎ 本事業による事業拡大が見込まれるか（市内事業者）、本市への企業進出の可能性を感じられるか（市外事業者）：市内事業者の場合は実証成功による事業規模拡大、雇用創出、売上向上等の具体的な見込みが示されているか。市外事業者の場合は実証を通じた岸和田市への営業所設置や事業拠点設立の可能性、地域企業との連携による事業展開の意向が感じられるかを評価。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金申請と同年度に岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業にエントリーし、支援対象として認定された事業であって、評価委員会による評価の合計得点が８割以上であることが必須要件
• 新製品や新サービス等の商品化・事業化に向けた実証事業であること。すでに商品化されている商品やサービスを活用した事業ではないこと（改良要素がある場合は補助対象となる）
• 当補助金は補助事業完了後の精算払いとなるため、事業実施期間中は全額自己負担で経費支出を行う必要がある
• 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（取得又は効用の増加価格が１件あたり50万円以上）を市長の事前承認を得ることなく処分等はできない
• 補助金交付先口座については、全国銀行内国為替制度加盟の金融機関（国内の金融機関で、国内に所在する支店）の預金口座のみ
• 他の公的機関等から補助金等の交付を受けている場合は、その額を補助対象経費から除く必要がある
• 実証フィールドの使用にあたっては市と協定を締結し、施設管理者と十分に協議を行い、事故やトラブルが発生しないよう注意が必要