伊万里市中小企業ＤＸ・ＧＸ支援事業費補助金

佐賀県伊万里市では、伊万里市内の中小企業・小規模企業者を対象とし、業務効率化や生産性向上に向けたDX・GX推進を支援する補助金。ITツール導入を伴う事業または取組検討・課題整理を行う事業の2つのメニューがある。補助率2/3、上限50万円、下限5万円で支援。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

国際的な経済情勢の変化や物価高騰等の影響を受ける中、市内中小企業者の生産性向上や経営基盤の強化を図るため、省力化、省エネ化、デジタル化等によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に取り組む市内の中小企業者を支援するもの。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2/3

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）に3分の2を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て）、下限5万円、上限50万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 伊万里市内に店舗、事業所を有する中小企業者及び小規模企業者（個人事業者含む）又はこれに準ずる規模の法人等で収益事業を行う事業者
• 市税の滞納がない者
• 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1未満を同一の大企業が所有している中小企業
• 発行済株式の総数又は出資金額の3分の2未満を大企業が所有している中小企業
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1未満を占めている中小企業
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第4号に定める事業、また、同条第5項及び同条第13項第2号により定める事業を行わない事業者
• 暴力団、暴力団員が役員となっている法人その他の団体又は個人ではない者。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない者
• 法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本事業の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者以外

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 【DX・GX推進に資するITツールの導入を伴う事業】ソフトウェア導入費用（必須）：ソフトウェアの購入又は借用に要する経費（ソフトウェア購入費、リース料、レンタル料、クラウドサービス利用料、設定費等）
• ハードウェア導入費用：上記ソフトウェアの使用にあたり必須となるハードウェア（パソコン、タブレット等）、ネットワーク機器、センサーやIoT機器等を用いた設備・環境のモニタリング機器の購入費、リース料又はレンタル料（ハードウェア導入には新たなITツール（ソフトウェア、クラウドサービス）の導入が必須であり、ITツールの利用に際して必要最小限の機器を対象とする）
• 委託費（ITツール導入事業）：事業実施のために必要なコンサルティング、診断、研修費用、システム設計・構築に要する経費
• 【DX・GX推進に向けた取組の検討及び課題整理を行う事業】委託費：事業実施のために必要なコンサルティング、診断、研修費用（専門家の伴走型支援を受けながら、自社の業務プロセスの可視化や課題・改善事項の抽出により現状を把握し、課題解決に向けた人材育成や導入ツールの検討など、DX・GX推進に向けた取組の検討及び課題整理を行うための専門家経費）
• その他：その他市長が必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 土地又は建物の取得、賃貸、管理等に要する経費
• 自動車等車両の購入、修理、車検費用
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、工事費、改修費
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く）
• 中古品の購入費
• 消耗品費
• 飲食、娯楽、接待等の費用
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
• 収入印紙
• 振込手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
• 公租公課（消費税及び地方消費税等）
• 各種保険料
• 借入金などの支払利息及び遅延損害金
• 事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
• 事業に係る自社の人件費（雑役務費を除く）
• 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
• エアコン、太陽光発電設備、蓄電池等の設備機器そのものの導入又は更新に係る経費
• 市が実施する他の補助事業の交付対象となる事業
• 国、地方自治体又は民間団体等の補助金で採択された事業

申請スケジュール

受付期間は2026-05-15から2026-11-30までです。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日まで。ただし、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに契約・発注・支払が完了した経費を対象とします。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 書面審査：提出書類により書面審査を行います。本事業の目的であるDX・GXによる業務効率化又は生産性向上に資する取組であるかを踏まえ、市が内容を審査し判断します。申請されたものから順次審査を行うため、予算の執行状況により早期に受付を終了することがあります。必要に応じて追加書類の提出を求めたり、申請内容確認のための連絡をしたりすることがあります。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 令和5年度、令和6年度又は令和7年度に本補助金の交付を受けた者は対象外。ただし、DXの取組としてITツールを導入した事業者が、GXの取組として別のITツールを導入する場合など、取組内容又は事業メニューが異なる場合は対象
• DX・GX推進に資するITツールの導入を伴う事業と、DX・GX推進に向けた取組の検討及び課題整理を行う事業の併用は不可
• DX・GX推進に資するITツールの導入を伴う事業については、補助対象経費のうち「ソフトウェア導入費用」の計上を必須
• 補助対象経費は税抜の金額
• 単なる機器の買替えや増設のみは対象外
• 補助対象事業⑵DX・GX推進に向けた取組の検討及び課題整理を行う事業においては、実績報告時に、検討結果をまとめた報告書の提出が必要
• 受付から順次交付決定を行い、交付決定には2週間～1か月程度かかる
• 補助対象事業の完了後30日以内又は令和9年1月31日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出する必要がある