熊本市半導体関連企業との取引拡大支援事業補助金

熊本市では、熊本市内に本社または主たる事業所を有する半導体関連事業を行う小規模企業者・中小企業者等が、展示会等への出展や市場調査、ISO・SBT認証取得を実施する際の経費の一部を補助。補助率は対象経費の2分の1以内、上限20万円。対象者は1事業者につき2年に1回の交付制限。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした組合若しくは任意団体等が実施する半導体関連産業に関する各種展示会等への出展事業に対し必要な経費の一部を補助することで、本市事業者の半導体関連企業との取引拡大を図り、もって本市経済の活性化に資することを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2分の1以内

◼︎ 補助上限額
20万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助率2分の1以内、上限20万円（千円未満切り捨て）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 熊本市内に本社または主たる事業所を有するもの（団体の場合は2分の1以上が熊本市内に本社または主たる事業所を有するもの）
• 半導体関連事業を行う小規模企業者（常時使用する従業員数が20人以下、卸売業・小売業は5人以下）
• 半導体関連事業を行う中小企業者（常時使用する従業員数が300人以下、卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下）
• 小規模企業者及び中小企業者を主体とした事業協同組合又は協業組合若しくは任意団体
• 市税の滞納がないこと
• 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号に規定する暴力団、暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当しない者
• みなし大企業に該当しない者（発行済株式の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有等）
• 補助対象業種（製造業、情報通信業の日本標準産業分類に定める業種）に属する事業を営む者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 出展料（展示会等の主催者に支払う出展又は参加に係る経費、オンライン展示会等の登録料・参加料等）
• 小間装飾費（備品のリース料・レンタル料、電気ガス水道等の工事費及び使用料）
• 宿泊費及び交通費（1事業者につき3名を上限、展示会等出展のための必要最低限の期間、公共交通機関運賃・高速道路通行料金のうち1,000円以上のもの）
• パネル・のぼり・ポスター・パンフレット作成費（展示会等への出展に係るもの、外注した場合に限る）
• 輸送費（展示会等への出展に係る商品・備品の輸送費用、外注した場合に限る）
• 自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費（展示会等への出展に係るもの、外注した場合に限る）
• 翻訳費（国外における展示会等への出展に係るもの）
• 市場調査に要する専門業者への委託費
• 認証取得に係る費用（ISO、SBT認証取得等のコンサルティング料、出願手数料、認証取得手数料、認証登録料、代理人費用、書類作成費、翻訳費）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 補助事業の目的に合致しないもの
• 必要な経理書類を用意できないもの
• 自社内部の取引によるもの
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代
• 金融機関等への振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、決済手数料等
• 公租公課（消費税・地方消費税等）
• 各種取引の変更やキャンセルに係る手数料等
• 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
• 補助事業に係る人件費等（従業員及び派遣労働者へ支払う費用、マネキン代等）
• 同一内容の事業について国・県・市町村が補助する他の制度と重複する事業

申請スケジュール

受付期間は2026-05-13から2027-02-19までです。事業実施期間は令和8年（2026年）5月20日（水）～令和9年（2027年）2月28日（日）に開催される展示会等への出展事業が対象。事業実施期限は令和9年（2027年）2月28日（日）まで。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業内容の適格性：補助対象事業の要件を満たしているか、展示会等への出展や市場調査、認証取得の計画が具体的で実現可能か、半導体関連企業との取引拡大に資する内容かを審査する。申込順に審査を行い、予算額に達し次第締切となるため、早期の申請が有利。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申込順に審査を行い、予算に達し次第募集締切
• 原則、展示会等に出展する日の2週間前までに申込が必要
• 1対象者につき2年に1回限りの交付（本年度交付事業者は翌年度交付不可）
• 複数の展示会等への出展についての補助金交付申込は不可
• 補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要
• 実績報告書等の定められた期日までの提出が補助金受取の必須条件
• 補助事業関係書類は事業終了後5年間保存が必要
• 交付決定前に展示会等への出展事業に着手する場合は事前着手届（様式第2号）の提出が必要
• 宛名が空欄のものや従業員等の個人名が記載された領収書は補助事業者宛に発行されたものと認められない
• 認証取得については審査を受けた結果、認証取得ができなかった場合は補助金交付不可