デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業

荷主・物流事業者が主体となった水平・垂直連携に基づく取組を支援し、物流領域における先端的なユースケースの創出や社会実装を促進する補助事業。補助上限額5,000万円の定額補助。荷主企業または物流事業者とその他物流に係る関係者で構成される協議会が対象。システム導入・改修費、DXツール利用費、物流費、委託・外注費等が対象経費。令和8年4月24日から6月12日まで公募受付。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

荷主・物流事業者が主体となった、関係部署間の調整や取引先等の社外事業者等との水平・垂直連携に基づく取組を支援し、物流領域における先端的なユースケースの創出や社会実装を促進する事業です。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額

◼︎ 補助上限額
5,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
定額補助: 上限5,000万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 荷主企業または物流事業者（いずれか一者以上必須）
• その他物流に係る関係者で構成される協議会
• 協議会構成例：荷主企業＋荷主企業＋物流システム事業者
• 協議会構成例：物流事業者＋研究機関＋物流システム事業者等

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 先端的な取組の実証に要する費用（例：システム導入・改修費、DXツール利用費、物流費、委託・外注費等）
• その他事業の実施に際して要する費用のうち事務局が認めた費用

申請スケジュール

受付期間は2026-04-24から2026-06-12までです。事業実施期間は交付決定日～令和9年2月19日（金）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 行動変容の促進：荷主・物流事業者の行動変容の促進に資する取組であることが評価される。従来の業務プロセスや慣行を見直し、新たな取組によって物流効率化を図る内容であることが重要。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 公募要領や応募様式等は4月24日（金）に特設Webサイトに掲載予定
• 申請に当たっての注意点、補助対象要件、申請書類等の詳細は専用ホームページを必ず確認すること
• ホームページから申請書類をダウンロードし、メールにて申請すること
• 事業期間内支払いが完了した費用のみが対象