令和8年度 EC促進支援対象事業（いわき市商工業活性化事業補助金〔EC事業〕）

いわき市では、いわき市内の中小企業（卸売業・小売業）を対象に、ECサイトへの出店・出品またはECサイト構築により新たな販路開拓に取り組む事業を支援。補助率は2/3以内、上限額30万円。交付決定日から令和9年2月末日までの事業が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

モール型ECサイトへの出店・出品や自社ECサイトの構築により、新たな販路の開拓に取り組む市内中小企業等の支援を目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の3分の2以内

◼︎ 補助上限額
30万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限30万円・補助率2/3以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業基本法第2条第1項第2号又は第4号に掲げる会社及び個人であること
• 卸売業：資本金の額又は出資の総額1億円以下かつ常時使用する従業員数100人以下
• 小売業：資本金の額又は出資の総額5千万円以下かつ常時使用する従業員数50人以下
• いわき市内に本社又は事業所を設置し、いわき市内で事業を継続して営むことが確実と認められる者
• 市税を滞納していない者
• 暴力団員又は社会的非難関係者でない者
• 風営法の規制対象となる業種に該当する事業を行う者でない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• モール型ECサイトへの出店又は出品に係る初期登録料・出店料・出品料（使用料）：楽天市場における初期登録費用、楽天市場における月額出店料、Amazonにおける月額出品料、au PAYマーケットにおける月額出店料
• モール型ECサイトにおいて売上に応じて発生する利用料等（使用料）：楽天市場におけるシステム利用料、Amazonにおける販売手数料
• モール型ECサイトへの出店代行、ECサイトの作成、商材写真等の制作などを委託（外注）した場合の経費（委託料）：モール型ECサイトへの出店代行に係る委託料、ECサイト制作に係る委託料、商材写真・動画制作に係る委託料
• 自社ECサイト構築に係る初期経費（使用料）：ドメインの取得やサーバーの利用費、決済システムの導入費、その他サイト構築費（ソフトウェアやクラウドサービスの購入又は利用に係る費用、SSLサーバー証明書発行費）
• その他ECサイトへの出店若しくは出品又はECサイトの構築に係る経費で市長が必要と認めるもの

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 楽天市場におけるシステムサービス利用料、R-Messe利用料、楽天ペイ利用料及びオプション利用料
• Amazonにおける配送料、追加の販売手数料オプションプログラム
• Yahoo!ショッピングにおけるストアポイント原資負担、キャンペーン原資負担、アフィリエイトパートナー報酬、アフィリエイト手数料、ストア決済サービス手数料
• au PAYマーケットにおけるオプション費、変動費
• インターネット広告、バナー制作、ポイントプログラムやアフィリエイトなど、販売促進に係る経費
• コンサルティングやトレーニング（講習や研修等）に係る経費
• パソコンやタブレットなどのハードウェアの購入やリースに係る経費
• 通信料やプロバイダ契約料
• セキュリティ対策サービスに係る費用
• 決済に係る手数料
• 送料や梱包資材に係る費用
• 売掛金と買掛金の相殺による決済
• クーポン、クレジット会社等から付与された特典、ポイント、金券や商品券の利用

申請スケジュール

受付期間は2026-05-14から2027-01-29までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月末日までに支払いが完了したもの。事業に着手しようとする日の一カ月前までに申請が必要。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 書類審査：提出書類の完備状況、事業計画の妥当性、市税等完納証明書の有効性等を確認。先着順での受付となるため、応募締切前でも既採択案件の交付決定額が予算額に達した時点で応募を締め切る。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 現在出店又は出品をしている同一のモール型ECサイトへのさらなる出店及び出品は対象外
• 既にECサイトをお持ちの場合、新規ECサイトの構築及び既存ECサイトのリニューアルは対象外
• 交付決定日前の日付で交わした契約に基づく経費などは補助対象外
• 補助事業の内容等を変更する場合は、事前の承認が必要（補助事業等計画変更申請書の提出）
• 補助金の支払いは、補助事業等実績報告書の提出を受け、市が補助金の額を確定した後の精算払い
• 市税等完納証明申請書（兼）証明書は事前に取得が必要（手数料250円）
• オンライン申請のみ受付