国見町医療施設等物価高騰対策支援金

福島県国見町では、国見町内の診療所・歯科診療所・薬局・施術所を対象に、物価高騰の影響に対する支援金を交付する。令和7年4月1日から申請日まで継続して施設を運営し、保険医療機関の指定等の要件を満たす施設が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 内訳・支援枠
1. 診療所（無床）・歯科診療所、2. 薬局、3. 施術所

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 診療所・歯科診療所（社会福祉施設の医務室を除く）で医療法に基づき開設し、保険医療機関の指定を受けていること
• 薬局で保険薬局であること
• 施術所で受領委任の取扱いの指定を受けている、又は医療保険(療養費)の対象となる施術を行っていること
• 市町村又は一部事務組合が開設、運営又は出資する施設等ではないこと
• 令和7年4月1日から申請日において継続して施設を運営し、休止及び廃止の予定はないこと
• 令和7年4月1日以前から該当する事業を運営していること
• 国見町燃料費等高騰対策企業支援金を申請し、交付又は交付予定はないこと
• 国見町暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者が開設、運営又は出資する施設等ではないこと
• 出張専業ではないこと

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• すべての支給要件項目にチェックがない場合は、交付を受けることができない
• 支援金の交付決定後に交付要件に該当しない事実又は不正等が判明した場合は、速やかに支援金を返還する必要がある
• 添付書類として振込先が確認できる書類（預金通帳等）の写しが必要