由仁町空き店舗等活用促進事業補助金

北海道由仁町では、由仁町が市街地活性化のため、指定区域内で新たに店舗・事務所を開設する事業者に対し、開設費用の一部を補助する制度。新築の場合は補助率1/2・上限300万円、改修の場合は補助率1/2・上限200万円。週4日以上・年間240日以上の営業と5年以上の事業継続が必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

市街地の賑わい創出と地域経済の活性化を図るため、市街地で店舗や事務所を開設する事業者等の方を対象に、開設にかかる費用の一部を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
補助対象経費から国及び北海道の補助制度の補助額を控除した額の2分の1以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
1.事業所等を新築する場合：補助対象経費から国及び北海道の補助制度の補助額を控除した額の2分の1以内、上限300万円、2.上記1以外で事業所等を改修する場合：補助対象経費から国及び北海道の補助制度の補助額を控除した額の2分の1以内、上限200万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 町が指定する補助対象区域内で店舗・事務所を新たに開設し、事業をはじめる方
• 一週間あたり概ね4日以上かつ年間240日以上の営業を行う方
• 5年以上、事業を継続する意思のある方
• 個人事業者である場合、由仁町に住民登録を有し現に居住している、若しくはその見込みがあること
• 新規創業の場合、「特定創業支援等事業」による支援を受ける方
• 事務所新設の場合、従業員が3人以上であること
• 営業に関して必要な許認可等を取得していること
• 市町村税を滞納していないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 用地及び建物購入費：事業を行うために必要な補助対象区域内の用地取得費、空き店舗等の購入費、新たに事業を行うために建設する建物の建築費
• 事業所等改修費：事業所等の改修等（設計費、デザイン委託費等を含む。）に要する経費（ただし、改修工事については、原則、町内事業者へ発注するものとする。）
• 備品購入費：装置、機器、機械器具等の購入費（ただし汎用性があり、使用目的が事業遂行と特定できないもの（車両、パソコン等）の購入を除く。）
• 広告宣伝費：商品やサービスをPRし、誘客又は顧客化につながるための広告宣伝に要する経費
• その他の経費：上記に掲げるもののほか、町長が必要かつ適当と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税に相当する額
• 家賃（敷金、礼金、保証金含む）、印紙、租税公課、光熱水費、役員報酬、人件費、食糧費、接待費、旅費、保険料、借入金にかかる利子償還金、娯楽費、通信費、1万円未満の備品
• 既存建物等の除去に係る費用
• 自宅等の生活空間として使用する部分に係る費用
• 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められるもの
• 取得価格が単価10万円を超えるものは、原則5年間処分することができない

申請スケジュール

受付締切は2026-09-30です。事業実施期間は補助金の交付申請年度内に事業所等を開設する必要があり、5年以上事業を継続する意思が必要となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 法人格のない任意団体、公共法人、政治団体、宗教団体、経済団体、文化団体、NPO法人、公益法人等の非営利団体、暴力団及び暴力団員、店舗型性風俗特殊営業等は対象外
• 一親等の親族から引き継いで事業を行う方、仮設や臨時で事業を行う方、自宅等と事業を行う場所が明確に分離されていない事業所等で事業を行う方は対象外
• 本補助金の交付を受けたことがある方は対象外
• 申請書類の提出にあたっては、事前に由仁町商工会（経営指導員）、由仁町建設水道課、南空知消防組合由仁支署による事業計画書などの確認を受ける必要がある
• 虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けた場合、補助金を別な用途に使用した場合等は補助金交付の取り消し、一部又は全部の返還を求める
• 補助金の交付を受けた日から5年以内に廃業又は第三者に事業を売却若しくは譲渡した場合は返還対象