愛媛県四国中央市では、四国中央市が中小企業(個人事業主含む)を対象に11種類のメニューで支援する補助金制度。事業継続計画策定、創業、労働環境改善、知的財産権取得、販路開拓、マッチングサイト登録、人材確保、インターンシップ、省エネルギー診断、紙マテリアルイノベーション推進、紙マテリアル研究調査支援の各分野で最大100万円まで補助。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 四国中央市
- 対象地域
- 愛媛県四国中央市
- 受付期間
- 2023-04-01〜2024-03-31
- 事業実施期間
- 令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで(①〜⑧)、令和8年5月11日(月)から令和9年1月29日(金)まで(⑨〜⑪)
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 1/2、1/10、2/3、10/10など事業により異なる
制度の目的と背景
四国中央市は中小企業(個人事業主含む)に対して、11種のメニューで支援を行う
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。
◼︎ 補助率
1/2、1/10、2/3、10/10など事業により異なる
◼︎ 補助上限額
100万円
◼︎ 内訳・支援枠
①事業継続計画策定事業: 上限10万円・補助率1/2、②創業及び事業承継事業: 上限50万円・補助率1/2、③労働環境改善事業: 上限100万円・補助率1/10、④知的財産権取得事業: 上限20万円・補助率1/2、⑤販路開拓支援事業: 上限50万円・補助率1/2、⑥マッチングサイト登録ホームページ開設事業: 上限20万円・補助率1/2、⑦人材確保支援事業: 上限30万円・補助率1/2、⑧インターンシップ事業: 上限10万円・1名8,000円/日、⑨省エネルギー診断事業: 上限12万円(3.4万円)・補助率10/10、⑩紙マテリアルイノベーション推進事業: 上限100万円・補助率2/3、⑪紙マテリアル研究調査支援事業: 上限10万円・補助率10/10
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 中小企業
- 個人事業主
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 災害などに備えた事業継続計画(BCP)の策定または見直し(①事業継続計画策定事業)
- 創業及び事業承継に必要な経費(②創業及び事業承継事業)
- 従業員の労働環境改善を目的とした事業(トイレ、洗面所、更衣室、シャワー室、食堂、労働環境改善施設の整備又は改修、エアコンの購入又は設置費)(③労働環境改善事業)
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願(④知的財産権取得事業)
- 展示会等の出展に係る経費(①出展小間料、②ブース装飾に係る経費、③輸送費、④宿泊費など)(⑤販路開拓支援事業)
- 経営革新や販路拡大等の新たなビジネス展開を目指すためのホームページ開設(⑥マッチングサイト登録ホームページ開設事業)
- 事務所を市内とする正社員の採用を目的とする経費(①就職サイトの掲載料、②合同企業説明会の出展経費)(⑦人材確保支援事業)
- 学生(※)を受け入れ、就業体験を実施(⑧インターンシップ事業)
- 省エネルギー設備の実施に係る経費(⑨省エネルギー診断事業)
- 紙マテリアルの研究開発(⑩紙マテリアルイノベーション推進事業)
- 国内で実施される紙マテリアルに関するセミナー、体験会、研修会、学会等への参加(⑪紙マテリアル研究調査支援事業)
申請スケジュール
受付期間は2023-04-01から2024-03-31までです。事業実施期間は令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで(①〜⑧)、令和8年5月11日(月)から令和9年1月29日(金)まで(⑨〜⑪)となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- ②③⑤は申込・契約前に事前協議が必要
- ※値の総合マッチングサイト「四国は紙国」の登録が必要(⑤販路開拓支援事業)
- ※紙の総合マッチングサイト「四国は紙国」に登録するホームページ開設事業が対象(⑥マッチングサイト登録ホームページ開設事業)
- ※受け入れる学生は、大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専門学校生(⑧インターンシップ事業)
- ※愛媛県産業技術研究所や四国中央市イノベーションセンターとの連携が必要(⑩紙マテリアルイノベーション推進事業)
- ※対象業種:主たる業種が「製造業」(⑩⑪事業)
- 出願日の翌日から2年以内の申請が必要(④知的財産権取得事業)
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