下関市中小企業事業支援施策ガイドブック（2026年版）

山口県下関市では、下関市が実施する中小企業向けの各種支援施策をまとめたガイドブック。制度融資、補助金、創業支援、DX支援、販路開拓支援、人材育成支援など27種類の支援策を掲載。融資は最大1億円、補助金は事業により上限額が異なり、創業から成長段階まで幅広く支援。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

下関市の中小企業者に対して、経営安定化資金をはじめ、新規創業や新事業展開に必要となる資金、また一時的な資金需要に対応するための短期資金を有利な条件でご利用いただけるよう、下関市が市内金融機関と協調してサポートする制度です。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
事業により異なる（1/3〜10/10）

◼︎ 補助上限額
1億円

◼︎ 内訳・支援枠
制度融資: 一般貸付1,500万円・小規模企業サポート貸付1,000万円・大規模設備投資貸付1億円、創業者販路開拓等補助金: 上限10万円・補助率1/2、中小企業大学校研修生派遣事業補助金: 上限5万円・補助率1/2、展示見本市等出展支援事業補助金: 国内5万円・海外10万円・補助率1/2、企業立地奨励金: 固定資産税相当額・雇用奨励金正社員30万円、各種施設整備補助等

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 市内に主たる事業所を有する中小企業者
• 中小企業基本法第2条に定める中小企業者
• 製造業、サービス業等の事業者
• 市税の滞納がない事業者
• 創業を希望する者又は創業後5年以内の事業者
• 下関市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 運転資金・設備資金（制度融資）
• 経営コンサル等との相談費用・研修受講料・旅費・講師謝礼・資料代（創業支援関連）
• 税理士等との相談費用・顧問契約費（財務業務事業）
• 展示会出展・ホームページ制作・新聞広告・テレビラジオCM・パンフレット制作等宣伝広告費（販路開拓事業）
• 従業員のスキルアップのための研修費・受講料・旅費・講師謝礼・資料代・委託費（人材育成事業）
• 出展に必要な小間料・参加料・旅費・小間装飾料・運搬費・PCR検査費用等（展示見本市等出展支援）
• 店舗改装費（空き物件活用ビジネス支援）
• 固定資産取得費・賃借料・回線使用料（企業立地関連）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税相当額
• 土地取得費（一部事業除く）
• 汎用性の高い機器・設備
• 既存事業の運営費
• 人件費（一部事業除く）
• 敷金・権利金・共益費等の諸経費（一部事業除く）

申請スケジュール

事業実施期間は事業により異なる（1年〜5年間）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業計画の実現性・継続性：創業や事業展開に関する具体的で実現可能な事業計画があること。市場分析、競合分析、収支計画等が適切に策定されていること。事業の継続性と成長性が見込まれること。
• ◼︎ 地域貢献・地域連携：下関市の産業振興や地域経済の活性化に寄与すること。地域の特性や資源を活用した事業であること。地元での雇用創出や取引拡大が期待されること。
• ◼︎ 技術力・独創性：独創的な技術やアイデアを有すること。新規性や革新性のある事業内容であること。競争力のある商品・サービスの開発が見込まれること。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 特定創業支援等事業の修了（貸付利率から0.2%優遇）
• 創業支援カフェKARASTA利用者（貸付利率から0.1%優遇）
• 下関地域商社サービス利用登録（貸付利率から0.2%優遇）
• 商店街への出店（補助限度額を100万円から120万円に増額）
• 脱炭素・こども子育て支援に資する事業（市が保証料の100%を補助）

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 制度融資は責任共有制度の対象となる場合がある
• 一部の融資は特定の金融機関のみの取扱いとなる
• 補助金は予算の範囲内での交付となり、申請者多数の場合は補助額が変更になる場合がある
• 事前相談が必要な制度が多数ある
• 市税の完納が条件となる制度が多い
• 5年以内に事業を休止・廃止した場合は補助金返還の可能性がある
• 暴力団関係者は対象外
• 風俗営業等は対象外となる場合が多い