福島県伊達市では、伊達市内の中小企業・個人事業主を対象に、生産性向上・業務効率化・省エネ設備の導入費用を支援。補助率2/3、上限100万円、下限20万円。機械装置、IT設備、省エネ設備等が対象。令和8年5月1日から11月30日まで募集。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 伊達市
- 対象地域
- 福島県伊達市
- 受付期間
- 2026-05-01〜2026-11-30
- 事業実施期間
- 令和8年5月1日から令和8年12月31日まで(設備の導入・更新した日からその効果を検証するための期間を含む)
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 3分の2(※千円未満切り捨て)
制度の目的と背景
物価高騰や人件費上昇が続く中、市内事業者の「生産性向上」「業務効率化」「省エネ化」を支援するため、設備投資にかかる費用の一部を補助します。従業員の賃上げや労働環境の改善、または事業の安定的な継続・将来的な雇用につながる投資を市が応援します。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
3分の2(※千円未満切り捨て)
◼︎ 補助上限額
100万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ:補助率3分の2、上限100万円、下限20万円(補助対象経費が30万円以上であることが条件)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 本社、支社、工場、事業所、店舗等が伊達市内にある中小企業・個人事業主であること
- 主に農林水産業を営む事業者、みなし大企業、政治・経済・文化団体、宗教法人・団体、性風俗関連特殊営業を営む事業者は対象外
- 代表者又は役員が暴力団等又は暴力団等と密接な関係を有する者でないこと
- 市税の滞納がないこと
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 生産性向上につながる設備導入・更新:作業効率の向上、処理能力の増加、作業時間の短縮その他生産性の向上に資する設備の購入及び設置に要する経費(製造・加工機械、業務用機器、厨房機器その他これらに類するもの)
- 業務効率化につながるIT設備等の導入:業務の効率化、管理機能の高度化又は作業の自動化により経営の効率化に資する情報機器及び情報システムの購入又は構築に要する経費(POSシステム、在庫管理システム、顧客管理システム、キャッシュレス決済端末、業務効率化ソフトウェアその他これらに類するもの)
- コスト削減につながる省エネ設備の導入:既存設備と比較してエネルギー使用量の削減又は光熱費等のコスト削減が見込まれる省エネルギー設備の購入及び設置に要する経費(LED照明設備、省エネルギー型空調設備、省エネルギー型冷凍冷蔵設備その他これらに類するもの)
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 公租公課(消費税及び地方消費税相当額等)
- 原材料及び消耗品の購入にかかる経費
- 修理又は修繕にかかる経費
- 事業活動に直接使用しない機器等の経費
- サービス・ソフトウェア等の加盟登録料及び使用料
- 各種保証・保険料
- 人件費
- 損失補填
- 借入に伴う支払利息
- 不動産購入費
- 振込手数料
- 飲食及び接待費
- その他市長が不適切と認める経費
申請スケジュール
受付期間は2026-05-01から2026-11-30までです。事業実施期間は令和8年5月1日から令和8年12月31日まで(設備の導入・更新した日からその効果を検証するための期間を含む)となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 補助金交付決定後に発注し、補助対象期間内に支払いと補助事業による効果検証の実施をした設備等が対象
- 補助対象経費が30万円以上にならないものは対象外
- 50万円(税抜)以上の場合は2者以上の見積書が必要
- 申請額が上限に達した時点で募集を終了
- 事業完了日から30日以内に実績報告書の提出が必要
- 設備導入後の効果検証期間を含めた期間設定が必要
掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/180957
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