令和８年度成長戦略ファンド【事業化可能性調査事業(FS)】

石川県では、石川県内企業を対象に、成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請に向けた事前調査や予備試験等の事業化可能性調査を支援。補助率は定額10/10、上限200万円。予備試験、市場調査、特許調査、連携体組成に向けた取り組み等が対象。最長1年間の事業期間で実施可能。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

近年、社会のデジタル化やカーボンニュートラルへの対応、コロナ禍がもたらした働き方の多様化などの時代の潮流や、将来にわたる人口減少、不安定なグローバルリスクなど様々な課題が山積し、社会・経済情勢は大きく変化しています。このような新たな時代の潮流や課題を本県産業の原動力として取り組む必要があります。そこで「成長戦略ファンド【事業化可能性調査事業】」では、社会・経済情勢の変化の中で勝ち筋を見出し新たな挑戦をする県内企業を飛躍・成長へと導くため、本格的な研究開発・製品開発の前段階となる事業化可能性調査を支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額 10/10

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
定額補助: 上限200万円・補助率10/10（千円単位、端数切捨て）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 石川県内に本社のある企業（単独応募申請）
• 石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る）
• 石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの）
• 上記企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による2者以上の連携体（連携体内において、補助対象事業の実施に関して、役割分担が明確、かつ、その内容について合意済みである必要がある）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 旅費: 当該事業において必要な旅費
• 機器・設備等賃借料: 機器・設備等の借上に要する経費
• クラウドサービス利用費: 専ら本事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費。サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等。補助事業実施期間中に要する経費のみ
• 材料・消耗品費: 試作品用の材料や消耗品の購入に要する経費（補助対象期間内分のみ対象）
• 外注委託・評価分析費: 競合技術等の動向やユーザーニーズの調査、試験・検査等の評価分析、特許調査（先行文献の有無、他社の権利侵害の可能性の有無等）、自社内で加工・製作することが困難な部材やその組立、ソフトウェア等について図面・仕様等を明示した上で外部に依頼する場合の経費、要求仕様のみを示し相手方ノウハウにも期待した上での外部への製造委託等の経費（外注・委託による成果物が補助事業者に帰属しない場合は補助対象外。情報システムや機械装置等の製作は対象外）
• 技術指導費: 連携体以外からの外部の技術指導員・講師等に支払う謝金
• 知的財産権関連経費・認証取得費: 事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士又は弁護士の手続代行費用や翻訳料等の経費、事業化に必要となる認証を取得するためのコンサルティング、翻訳、通訳等に要する経費
• 大学・公設試等共同研究費: 連携体の大学・公設試等との共同研究契約書等に基づく共同研究費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
• 証拠資料等によって支払金額が確認できない経費（原則、振込による支払済の証拠書類が必要であり、特に相殺、手形決済は不可）
• 販売を目的とした製品、商品等の生産に要する経費（ただし、サンプル出荷等、評価を受けることを目的として、製造原価と補助相当額の差額以下での譲渡であれば、認められる場合がある）
• 補助金の交付申請、実績報告、請求に関する書類作成に要する人件費
• 補助対象事業に関連しない用務に要する旅費
• 連携体及びグループ会社からの物品調達（ただし、原価相当での調達であれば補助対象経費として認められる場合がある）
• 顧問契約としての技術指導費
• メール、電話等、現地での指導を伴わない技術指導費（TV会議等により実地と同等の指導ができる場合は、この限りではない）
• 特許庁など日本の行政庁に納入される出願手数料等
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 振込等手数料（代引手数料を含む）
• 公租公課（消費税、地方消費税額等）
• 文房具などの事務用品等の消耗品代
• 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機等の購入費・自動車等車両の購入費・修理費・車検費用など）
• 中古品（ただし、新品の購入が、金額や納期の観点で著しく不適当な場合は認められる場合がある）
• サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等
• 自社の他事業と共有するクラウドサービス
• 建物の建設等を目的とした共同企業体
• 製品の販売のみを目的とした商社・代理店等
• 随時発生する物品等の購入先

申請スケジュール

受付期間は2026-04-20から2026-06-12までです。事業実施期間は交付決定日（令和8年9月予定）から最長で1年（令和9年8月予定）まで。事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き（交付申請、実績報告等）を行う。見積書→発注書→納品書→請求書→支払証明書の時系列においては原則、全て同年度内で完了する必要がある。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業目標の妥当性：社会の情勢や市場ニーズを反映させた内容となっているかを評価する。F/S申請時点において必要な調査や予備試験を行っているかも重要なポイントとなる。時代の潮流や課題を踏まえた適切な目標設定ができているかが求められる。
• ◼︎ 新規性・革新性：技術面では新規性や革新性を有する高度な研究開発を行うものかを評価し、事業面では新しい価値創出やビジネス変革をもたらすものかを審査する。既存技術の改良ではなく、画期的な技術や手法の開発、新たなビジネスモデルの創出が期待される内容であることが重要。
• ◼︎ 課題及び解決方法の妥当性：設定した目標に対して適切な課題設定をしており、その解決方法が技術的・事業的に妥当であるかを評価する。課題の特定が明確で、解決アプローチが論理的かつ実現可能性が高いことが求められる。研究開発における技術的課題と市場展開における事業課題の両面から評価される。
• ◼︎ 実現可能性・実施体制：成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等の採択後のスケジュールや実施体制が妥当かを評価する。研究開発チームの技術力、プロジェクト管理能力、必要な設備・環境の整備状況、連携体制の構築状況などが審査される。計画の実行可能性と継続性が重要な評価ポイントとなる。
• ◼︎ 事業化計画の妥当性：成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等の終了後に想定する製品規格、知財戦略、想定する市場、販売戦略、体制、スケジュール等が妥当かを評価する。市場分析の精度、競合分析の妥当性、収益計画の現実性、事業化に向けた具体的なロードマップの明確さが審査される。
• ◼︎ 地域産業への貢献：地域経済の活性化に資する計画であるかを評価する。石川県内での雇用創出、地域企業との連携促進、地域の産業基盤強化への寄与、技術移転やノウハウ蓄積による地域産業の競争力向上などの観点から審査される。地域への波及効果の大きさと継続性が重要な評価基準となる。
• ◼︎ 成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請に向けたF/S事業の妥当性：成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請に対し妥当な内容であるか、また申請に必要な取り組みであるかを評価する。本格的な研究開発に進むための事前調査や予備試験として適切な内容設定がなされているか、次段階への準備として効果的な計画となっているかが審査される。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 経営革新計画等の認定事業者は、加点の対象となる（経営革新計画等の認定書の写しの提出が必要）
• パートナーシップ構築宣言（ポータルサイト：https://www.biz-partnership.jp/index.html）事業者は、加点の対象となる（パートナーシップ構築宣言の内容が記載された文書の提出が必要）

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付の対象とならない
• 連携体において応募企業と連携体企業との間で株式の50％超の保有がある場合は連携体の構成企業として認められない
• 本質的な部分（研究開発要素）を連携体以外へ外注することはできない
• 補助金の交付申請手続きを単独で行わない企業は、連携体企業になることはできない
• 幹事企業が県外企業である場合、②または③の確認のため、追加で書類等の提出（実地確認を含む）を求める場合がある
• 電子申請による提出の場合は、ＧビズＩＤ（gBiz IDプライム）の取得が必要で、申請から取得までに2～3週間を要する
• 採択された場合でも、予算の都合等により申請額よりも減額される場合がある
• 補助事業終了後3年間、成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への応募申請状況について報告書を提出する必要がある